平成

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平成(へいせい)は、日本元号の一つ。

昭和の後、令和の前。大化以降247番目の元号。明仁(現・上皇)の在位期間である1989年(平成元年)1月8日から2019年(平成31年)4月30日まで。

ここでは日本史の時代区分上、グレゴリオ暦西暦)の20世紀から21世紀にわたった平成時代(へいせいじだい)についても記述する。

目次

改元[編集]

昭和からの改元[編集]

経緯[編集]

昭和天皇の大喪の礼・葬場殿の儀(1989年〈平成元年〉2月24日)

1989年昭和64年)1月7日昭和天皇崩御に伴い皇太子明仁親王が第125代天皇に即位した。これを受け、同日に、1979年(昭和54年)に施行された元号法に基づき改元政令が出され、その翌日を「平成元年1月8日」とすることにより改元がなされた。法律に基づいて改元された最初の元号である。なお、崩御を前提とした手続きは事前に行なえないため、改元の際は崩御当日に正式な手続きに入り、翌日に改元が行われた。崩御当日に電話で正式な嘱託を行った後の「元号に関する有識者会議」は約20分間意見交換しただけで、重々しい雰囲気の中で慌ただしく新元号は決められたという[1]。ただし水面下で準備は進められており、昭和天皇が吐血し容体が悪化した1988年(昭和63年)9月には元号は最終候補の3案に絞り込まれていた[2]

内閣内政審議室は、昭和天皇崩御の日(1月7日)の早朝、十ほどの候補から最終的に「平成へいせい」「修文しゅうぶん」「正化せいか」の三案に絞り、竹下登首相(竹下内閣)の了承を得た。その日の午後、「元号に関する懇談会」(8人の有識者で構成)と両院正副議長に「平成」「修文」「正化」3つの候補を示し、意見を求めた。この時、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「MTSの後はHが据わりが良いでしょう」と言った[3][注 1]

その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し[4]、同日14時10分から開かれた臨時閣議において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。

只今終了致しました閣議で元号を改める政令が決定され、第1回臨時閣議後に申しました通り、本日中に公布される予定であります。
新しい元号は、『 平成へいせい』であります — 内閣官房長官 小渕恵三

と言いながら、河東純一揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた(#元号発表も参照)。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである[4]

同日、「元号を改める政令」(昭和64年政令第1号)は新天皇の允裁(いんさい)[注 2]を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。

明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり[注 3]、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更等を行うためと報道された。

「平成」提案に関する事項[編集]

最終候補の3案の一つであった「平成」を提案したのは、東洋史学者の山本達郎東京大学名誉教授)である[5][2][4]

内閣内政審議室長(当時)として新元号選定に関わった的場順三[5]によると、元号の最終候補3案は極秘裏に委嘱していた山本、宇野精一目加田誠の3氏の提案によるものだという(目加田が「修文」を宇野が「正化」を提案したことを後に認めている)[6]。『文藝春秋』での佐野眞一(作家)の取材に対して、的場は「元号は縁起物であり改元前に物故した者の提案は直ちに廃案になる」と述べ、それ以前に物故した諸橋轍次貝塚茂樹坂本太郎らの提案はすべて廃案になったとしている[6]

的場内閣内政審議室長は代わりの学者を秘密裏に探すため文部省職員と2人だけで選定に入ったが、既に天皇の容態悪化を受けてマスコミの報道が過熱しており、学者の自宅前には多数の記者が張り込むなどしていたため、本人が参加する学会に紛れ込んでコンタクトを取ったという[7]

渡部恒三によると「平成」の元号は改元時の竹下登首相ら日本国政府首脳が決定前から執心していたという[6]。また竹下内閣当時の内閣官房副長官(政務担当)であった小沢一郎は『(竹下)総理のところに上がってきた案は「平成」と「化成」の二つであり、総理と小渕(官房長官)さんと僕(小沢)の3人で「平成」を選んだ』ことを証言している[8]

竹下首相が総理を降りた後、1990年(平成2年)1月に行った講演の際には非公式ながら「平成」は陽明学者・安岡正篤の案であったと述べたとされる[9]。しかし、安岡も昭和天皇の崩御前に物故しているため安岡の発案ということは有り得ない[10]。的場は「実際、『平成』の考案者は安岡正篤氏という誤った説も広まっていたので、歴史の真実を歪めないためにも、新元号選定の経緯を明かすようになりました」と述べている[4]

典拠[編集]

新元号の発表時に小渕内閣官房長官が述べた「平成」の典拠は漢籍で、以下の通りである。※漢文中の太字箇所から元号が採られた。

史記五帝本紀 帝舜


(内かに外る)

書経(偽古文尚書)』大禹謨


(地かに天る)

「平成」は「国の内外、天地とも平和が達成される」という意味である[11]。日本において元号に「成」が付くのはこれが初めてであるが、「大成」(北周)や「成化」()など、外国の元号や13代成務天皇の諡号には使用されており、「平成」は慣例に即した古典的な元号と言える。

江戸時代最末期、「慶応」と改元された際の別案に「平成」が有り[12][13]、出典も同じ『史記』と『書経』からとされている[14]

なお「平成」の決定の際には専門家からは「出典箇所(書経の該当項目)は偽書の偽古文尚書であり、相応しくない」とする意見もあった。

発表[編集]

新元号を発表する小渕恵三内閣官房長官(1989年〈昭和64年〉1月7日)

小渕内閣官房長官(当時、後に首相)が、総理大臣官邸での記者会見で使用した台紙に『平成』と文字を揮毫したのは、内閣総理大臣官房(当時。中央省庁再編後は内閣府大臣官房)人事課辞令専門職の河東純一である。

記者発表の20分ほど前、「平成」と鉛筆で書かれた紙片を渡され新元号名を知る。その後、河東自らが用意した4枚の奉書紙にそれぞれに平成と書き、4枚目を額に入れ、ダンボール風呂敷で梱包したものが小渕内閣官房長官の元へと運ばれた。河東本人談として、初めて平成と知った時、「画数の少ない字は形が取りにくく、書きにくい」と思ったそうである。また、4枚目を選んだのは上手い下手に関係なく、初めから4枚目を提出するつもりだったとも語っている。新元号を墨書する場所は、予め同官房内政審議室の会議室と決められていた。入室した際の同室では数人が別の作業を行っていたので、頼んで作業机の片隅を空けてもらい、「平成」を書き上げた。作業机は比較的高く、椅子はパイプ椅子で、周囲もやや喧騒であったため、非常に書きにくかったそうである[15]

小渕内閣官房長官の秘書官だった石附弘も「大正」からの改元時の「昭和」の発表時にはラジオでは漢字の雰囲気を伝えられず、「光文事件」などの誤報もあり大衆の期待感が高まらなかったことを受け、テレビの生中継により「新時代への期待感や雰囲気」を醸成できると考えており、テレビ会見を重視していた[7]。揮毫した河東も「確たる未来と新時代への力強さを見せるため」あえて文字のかすれを抑えるなど映像が流れた際の見栄えを考慮していたという[7]。文字だけではなく披露する際の動作も事前に考えており、印象を残すため半紙を顔の横に掲げることにした[7]。また、当初は半紙をアクリル板に貼り付ける予定だったが、直前にマスコミに相談したところフラッシュが反射して見えないとの指摘を受け、「半紙プラス白木の枠組み、アクリル板なし」の構成となった[7]

河東は2005年(平成17年)12月に職務(20万枚以上に及ぶ官記・位記・辞令および表彰状等の作成)の功績を認められ、第18回「人事院総裁賞」個人部門を受賞した[16]

発表後の奉書紙は平成改元時の竹下首相と小渕内閣官房長官に贈呈されたが、当時は公文書管理法が制定される前で奉書紙の取り扱いについても取り決めが無かったため一時は行方不明となっていた[17]。その後、竹下の孫である歌手・タレントのDAIGO[注 4]が「(母方の実家の竹下家に)『平成』の奉書紙がある」として、竹下の私邸に飾られていた奉書紙をテレビ番組で披露[18][19]したことで行方が判明し、国立公文書館が竹下家と連絡を取って「平成」の奉書紙を2009年9月に借り受け、翌2010年3月に正式に寄贈されることとなった[17]。これを受けて平成の次の元号の奉書紙は発表当初から公文書として扱うことが決定した[17]

国立公文書館では「平成(元号)の書」としてスキャン画像が公開されているが、原本は閲覧できない[20]。なお国立公文書館のショップではスキャン画像を元にしたクリアファイルが販売されている[21]

元号発表以前から存在した「平成」[編集]

「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い(後述の「平成を冠するもの」参照)。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネットによる事物検索が現代のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった[7]

そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町(現・関市)の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している[22][7]

このほか、三重県埋蔵文化センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年(平成27年)開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された[23][24][25][26]櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。

令和への改元[編集]

経緯[編集]

2016年(平成28年)8月8日に第125代天皇明仁が「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」(国民に向けたビデオ・メッセージ)を表明し、これ以降、譲位に関する議論が活発化した。

2017年(平成29年)、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法(天皇退位特例法)」の法案が、第3次安倍第2次改造内閣安倍晋三首相)により国会の常会(通常国会)に提出され、衆議院参議院の両院で原案の通りに可決されて6月9日に法律となり、同月16日に公布された[27]。同法第二条は「天皇は、この法律の施行の日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。」と定め、施行期日は附則第一条で、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされた[28][27][29]。同年12月1日に開催された皇室会議と同月8日の閣議を経て、2019年(平成31年)4月30日をもって天皇明仁が退位することが正式に決定された。さらに12月13日、同法の施行期日を「平成31年4月30日」とする政令が公布され[30]、同法の規定によって天皇明仁が同日に退位し、明仁の第一皇子・皇太子徳仁親王が翌5月1日に即位するという日程が決まった。この皇位の継承を受けて、元号法(昭和54年法律第43号、本則第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。)の規定に基づき、5月1日に元号が改められる見込みとなった。一方で、新元号の発表は改元1か月前の4月1日になることが決まった。

2019年(平成31年)4月1日、元号法に基づき政府は平成に代わる新しい元号を「令和」(読み方:「れいわ」)と発表した[31]。「昭和」から「平成」への改元時を踏襲して、最初の発表は午前11時41分から菅義偉内閣官房長官により行われ、その後に正午より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法(本則第1項:元号は、政令で定める。)基づき元号を改める政令が退位される天皇明仁によって公布され、同日付の『官報』に掲載された[32]。「令和」の読み方である「れいわ」は同日の内閣告示で示された[32]

一世一元の制」が定められた明治以降を経て1979年(昭和54年)に施行された「元号法」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年5月7日(旧暦:文化14年3月22日)の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元が行われた。2019年(平成31年)4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇明仁の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇明仁は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し[33]、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)が施行されて、令和に改元された。

平成の期間は計11,070日(30年と113日)となり、これは日本の元号では昭和(62年と14日)、明治(43年と281日)、応永(33年と313日)に次いで4番目の長さである(5番目は延暦の23年と251日)[要出典][注 5]

時代の流れ[編集]

時代概説[編集]

バブル経済期からアメリカ同時多発テロ発生前(主に世紀末の時期)[編集]

1989年(平成元年)1月8日から2001年(平成13年)9月10日まで。

1989年(平成元年)に、三菱地所が約2200億円で買収したニューヨークロックフェラー・センター

日本国内では、不動産や証券への投機熱でバブル景気が起き、日米貿易摩擦を受けて日米構造協議が始まった。昭和から平成に改元された1989年(平成元年)にはベルリンの壁が崩壊した。東ヨーロッパでは次々と革命が起こって共産主義政権が次々と倒され、東アジアでは天安門事件が起きた。マルタ会談で米ソ首脳が冷戦終結を宣言して、第二次世界大戦後に44年間も続いた冷戦は終結した。

1990年(平成2年)には湾岸戦争が勃発し、小切手外交を批判された日本は初の自衛隊海外派遣を行うこととなった。翌年の1991年(平成3年)には冷戦の盟主国の一角であったソ連が崩壊して、日本ではバブル経済が崩壊した。湾岸戦争の勃発・ソ連崩壊バブル崩壊によりアメリカナイゼーショングローバル資本主義が世界を席巻した。アメリカ一極体制の時代が到来した。

日本の社会は失われた10年と呼ばれた不況の時代が続き、団塊ジュニア世代の学生は就職氷河期に見舞われた。政界では55年体制が崩壊して、政界再編による新党の結成が活発化した。1995年(平成7年)は「戦後50周年」の節目として村山富市首相による村山談話があり、1月17日には阪神・淡路大震災が発生、3月20日にはオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生して戦後体制の崩壊が叫ばれた。

1999年へのノストラダムスの予言や2000年問題など世紀末の不安が叫ばれるようになり、経済成長期に日本政府と企業が築いた終身雇用年功序列護送船団方式サラリーマン主流社会(企業社会)が崩壊して、内需縮小とデフレが始まる。

アメリカ同時多発テロから世界金融危機前[編集]

2001年(平成13年)9月11日から2007年(平成19年)9月28日まで。

最上段:旅客機の衝突で炎上するワールドトレードセンター
2段目左:ペンタゴンに突入した痕跡
2段目右:2機目の旅客機が激突し爆発炎上するワールドトレードセンター
3段目左:崩壊後のワールドトレードセンターと生存者の救出活動を行う消防士
3段目右:ユナイテッド航空93便の残骸
最下段:ペンタゴンに突入する瞬間を捉えた映像のコマ

新世紀となった2001年(平成13年)にイスラム過激派アメリカ同時多発テロ事件を起こして、自爆テロ対テロ戦争が吹き荒れた時代となった。アメリカ一極体制の下に悪の枢軸イラクイラン北朝鮮)への強硬外交を推進し、イラク戦争アフガニスタン紛争など対テロ戦争を主導した。

資源価格の高騰により、アラブ首長国連邦などの資源国やブラジル (Brazil)・ロシア (Russia)・インド (India)・中華人民共和国 (China)・南アフリカ共和国 (South Africa) のBRICs諸国が台頭した。

日本では、小泉内閣自衛隊イラク派遣を行い、聖域なき構造改革と称して政治や経済のアメリカニゼーションを一層強めた。輸出産業の好転によって一時的に経済状況が好転し、いざなみ景気を迎え、戦後最長の好況期を迎えた。富裕層や外需関連業種を除いて景気回復の実感はないともされ、「実感なき経済成長」と言われた。一方、中国の経済発展により、日本の最大貿易相手国がアメリカから中国に変わった。

平成期に入り進行していた事象だったが、男女平等や性解放など欧米化が進んだ1990年代からインターネットが急速に普及したコンピュータ2000年問題以降の21世紀に産経新聞NHKなどを除く多くのマスコミは、世界史を重視する西洋史観と芸能界関係のニュースを重視する方針なので、元号よりも西暦を主に使用することが多くなり、民間では昭和の時代は元号主流だったが神社や相撲といった伝統文化などを重んじる保守社会のみで平成の元号を使用するように変化した。

世界金融危機から東日本大震災後の復興期(主に平成20年代)[編集]

2007年(平成19年)9月29日から2019年(平成31年)4月30日まで。

アメリカのサブプライムローンを引き金に世界恐慌の再来と呼ばれる世界同時不況が勃発した。世界では、リーマンショックドバイショックGM破綻などが起きた。世界中で急激な信用収縮が発生し、アメリカ国債の大量引受でアメリカの財政を買い支え[34]北京オリンピックの開会式にアメリカ・ロシア・日本などの指導者を集めて世界に影響力を誇示した中国が大規模な景気刺激策を断行して世界の国内総生産(GDP)を牽引し[35]、日本のGDPを超えた。

日本では平成20年代から人口減少社会に入り、就職氷河期が再来して派遣切りなど非正規雇用者の解雇が相次いだ。ゆとり世代の新卒者が就職する時代となり、企業で平成生まれの若者が昭和戦後世代の大学生と仕事能力で比較された。格差社会が問題となり、小泉内閣の聖域なき構造改革などの新自由主義政策への批判もあった。

政界では、2008年(平成20年)頃から日本の民社国連立政権を初めとする世界各国で政権交代が相次いだ(日本においては2009年〈平成21年〉から)。

2011年(平成23年)初頭にはアラブ諸国ではアラブの春による反政府デモが起こり、チュニジアエジプトで長期政権が崩壊した。同年3月11日には、日本で東北地方太平洋沖地震が発生した。この地震に起因する東日本大震災および福島第一原子力発電所事故が発生し、太平洋沿岸自治体で津波による居住地や職場の喪失、放射能汚染により福島県浜通りの一部から被災地域の多くの人が移住を余儀なくされるなど、戦後最大の国難と称された。また、地震と原発事故に伴い全国各地の原子力発電所が停止して電力不足が懸念され、東日本大震災による電力危機から節電が余儀なくされた。

PIGSと呼ばれた4カ国のポルトガル (Portugal)・イタリア (Italy)・ギリシャ (Greece)・スペイン (Spain) の財政赤字が深刻化した。ユーロ圏で使用されるユーロの通貨危機が起きた。ロシアとの北方領土問題中国台湾との尖閣諸島問題韓国との竹島問題などの領土問題反日運動が激化した。

この間、鳩山、菅、野田内閣と民国連立政権は短期間で目まぐるしく交代し、2012年(平成24年)12月に政権交代が起き、再び自公連立政権が誕生した。第2次安倍内閣アベノミクスを掲げ、政策の一環としてデフレ脱却のための金融緩和公共事業による減災・防災の推進、産業の空洞化対策としての法人税減税、地方創生、全国民に12桁の番号を割り振るマイナンバー(個人番号)制度の導入、女性の雇用促進、働き方改革の推進、外国人労働者の受け入れ拡大、環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加などの政策が推進された。

政治史[編集]

内閣[編集]

日本国歴代内閣(平成)参照

政党[編集]

55年体制末期(平成元年から〜平成5年まで)の時期に結成された新党
55年体制が崩壊した後の1990年代の中盤から1990年代の後期(平成6年から〜平成11年まで)の時期に結成された新党
2000年代(平成12年から〜平成21年まで)の時期に結成された新党
2010年代(平成22年〜平成31年)の時期に結成された新党[36]
平成政党史(平成期の新党の特徴)[編集]

平成期(1990年代)に昭和戦後期の55年体制下で既成政党であった日本社会党民社党社会民主連合が解党消滅した。一方で、新党が相次いで結成された(新進党・民主党・民進党などの二大政党の一つから、一時的に結成されたミニ政党まで)などの国政政党や新しい地域政党宗教政党院内会派の結成があった。また平成20年代で、昭和時代から存在する政党は自由民主党・公明党・日本共産党のみであり、新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。

55年体制期[編集]
自由民主党の敗北と日本社会党の躍進[編集]
小沢一郎と政治改革[編集]
平成を通して日本政治のキーパーソンであり続け小沢一郎

小沢一郎幹事長の下自民党政権が(竹下登金丸信を中心とする竹下派)の経世会支配で政界が安定する。自民党の最大派閥であった竹下派は、1992年(平成4年)に経世会の会長の金丸信東京佐川急便事件で逮捕されたことをきっかけに小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派に分裂した[41]

小沢は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。

  1. 自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
  2. 二大政党制による政権交代可能な選挙制度にする。
  3. 金が掛からない選挙にする。
  4. 利益誘導型選挙から政策重視の選挙に変更する。
  5. 人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
  6. 本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
新党ブーム[編集]

宮澤喜一首相が出演した番組の「総理が語る」の発言がきっかけとなった内閣不信任決議に賛成して嘘つき解散に追い込んだ小沢一郎は自民党を離党して新生党を旗揚げした。また別の政治改革グループの「ユートピア政治研究会」が新党さきがけを旗揚げした。1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙日本新党新生党新党さきがけが躍進して新党ブームが起きた。

連立政権の時代[編集]

1993年(平成5年)に(日本新党新党さきがけ新生党公明党民社党日本社会党社会民主連合民主改革連合)の7党1会派が連立した細川内閣が成立した。非自民連立政権の成立により、自民党は一時野党に転落して55年体制は崩壊するも、1994年(平成6年)には自民党は社会党との村山連立政権で早くも政権に復帰して、その後は公明党との連立で政権を維持した[42]

政権与党[編集]

政権与党は、以下の変遷である。

  1. 自由民主党による単独政権
  2. 非自民・非共産連立政権日本新党新党さきがけ新生党公明党民社党日本社会党社会民主連合民主改革連合
  3. 村山内閣時代の自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる自社さ連立政権
  4. 橋本内閣時代の自由民主党・橋本内閣の閣内から第41回衆議院議員総選挙後は閣外協力となった日本社会党から党名変更した社会民主党・さきがけに改称した新党さきがけによる自社さ連立政権
  5. 自由民主党単独政権
  6. 自由民主党・自由党による自自連立政権
  7. 自由民主党・自由党・公明党による自自公連立政権
  8. 自由民主党・公明党・保守党による自公保連立政権
  9. 自由民主党・公明党・保守新党による自公保連立政権
  10. 自由民主党・公明党による自公連立政権
  11. 民主党社会民主党国民新党による民社国連立政権
  12. 民主党・国民新党による民国連立政権
  13. 自由民主党・公明党による自公連立政権と移り変わり、自民党の単独政権から連立政権の時代となった[43]
政治体制[編集]
新進党と民主党の結成[編集]

新進党結党で、55年体制時代に野党第1党で、これまで第2党であった日本社会党は第3党となった。日本社会党時代で最後の国政選挙になる第17回参議院議員通常選挙(1995年〔平成7年〕)で敗北した。その後、山花貞夫前委員長や政策集団「デモクラッツ」の赤松広隆など社会党右派によって第3極を目指す日本社会党・新党さきがけ連合の新党結成の動きがあり、社会党左派執行部は新党結成とイメージチェンジのために社会民主党に党名変更した。しかし、自社さ連立政権新進党勢力に属しない第三の道を目指す市民リーグが結成されて、さらに発展した新党として友愛を理念とする鳩山由紀夫菅直人によって旧民主党が結党された。日本社会党は民主党入党組と社会民主党残留組に分裂した。その後の第41回衆議院議員総選挙(1996年〔平成8年〕)で敗北したことで、旧社会党の議席数は議席数を後退させた[46]

1994年(平成6年)6月に、自由民主党・日本社会党・新党さきがけによる村山富市内閣が発足したことで下野した非自民・非共産勢力が、1人しか候補者が樹立できない小選挙区制度となった第41回衆議院議員総選挙で勝利するために新・新党を結成することとなり新生党・公明党の一部(公明党が解散して地方組織の公明と公明新党に分党して国会議員による公明新党のみが新進党に合流)・民社党・日本新党・自由改革連合(高志会・改革の会・新党みらい・柿沢自由党が合併した政党)が合併して、巨大新党で日本社会党に代わる第2政党である野党の新進党が結成されて、自由民主党対新進党の二大政党制が成立した。日本社会党とさきがけ勢力が結集した第三極(ゆ党)と呼ばれた民主党成立後に新進党が小沢自由党・新党友愛・新党平和・国民の声・黎明クラブ・改革クラブに分割されて解体する。1998年(平成10年)からは自民党と民主党による二大政党制が成立した。

自由民主党と民主党による2大政党制の時代[編集]

2005年(平成17年)自由民主党小泉内閣郵政解散による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得したが、後継の安倍内閣2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙で民主党に大敗して、参議院は与野党逆転をしてねじれ国会の構図が生じていた。2009年(平成21年)には、第45回衆議院議員総選挙で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、民社国連立政権鳩山由紀夫内閣が誕生して政権交代が起きた。2010年(平成22年)5月28日から、社民党が連立離脱し、民国連立政権が誕生した。

2012年(平成24年)1月、野田内閣が推進する消費税増税・TPP参加・八ッ場ダム建設再開・原発容認などの政策に対し、民主党が主張したマニフェスト(政権公約)に違反するものとして反発した議員が民主党を離党して、新党大地・真民主新党きづなを結成した。3月には亀井静香国民新党代表が民国連立政権からの離脱を主張して、政権残留派と無所属となった離脱派に国民新党が分裂した。7月には、民主党の小沢一郎を中心とする小沢グループの議員の中から、消費税増税法案の衆議院での採決において反対投票を行った衆議院議員の一部と同調した参議院議員が離党を表明。衆議院と参議院に新会派「国民の生活が第一・無所属の歩」(後の「国民の生活が第一」)と新党の国民の生活が第一をそれぞれ結成した[47]第180回国会で消費税増税法案(消費税関連法案)が3党合意(民主党・自由民主党・公明党)与野党の多数で可決された。第1極の与党(民主党・国民新党)と第2極の野党(自由民主党・公明党・社会民主党・日本共産党)以外の第3極によるオリーブの木構想が浮上した。国民新党を離党した亀井亜紀子参議院議員と民主党から3人の女性参議院議員が離党して新会派の「みどりの風」を結成したことで、民主党・新緑風会は自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会と並ぶ参議院の第2会派に近い少数会派となった。平成24年度の時点で日本の政党二大政党と中政党とミニ政党が複数あり、与党民主党国民新党であり、野党自由民主党(自民党)・国民の生活が第一公明党日本共産党(共産党)・みんなの党社会民主党(社民党)・日本維新の会新党大地・真民主太陽の党減税日本みどりの風新党改革[注 6]新党日本であり、2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙の解散時点で史上最多の15個の政党が乱立していた。

第46回衆議院議員総選挙で野党の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還し、自公連立政権は復活した。与党勢力(主に自民党)が強く、複数の野党勢力が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生して[48]2013年(平成25年)の第23回参議院議員通常選挙からネット選挙が解禁された。2016年(平成28年)7月の第24回参議院議員通常選挙から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する民共共闘が実施された。

政治思想・法制度改革[編集]

  • 第二次大戦前への「逆コース」の傾向が強いとされた政策への抵抗感が弱まり、日本社会党など革新勢力は弱小していった。日本共産党共産主義政党としては例外的にソ連崩壊後も西側諸国の中でも国政で勢力を維持し、1990年代には日本社会党が与党として基本政策を転換したことを批判する左翼支持層からの革新票を吸収して躍進した。しかし、2000年(平成12年)以降は野党票が民主党に流れるようになり、小選挙区制度が機能して自由民主党VS民主党による平成日本の政治における二大政党化が進行した。日本共産党は比例区を中心に得票を減少して長期低落傾向に陥っている。
  • 2001年(平成13年)以降の小泉純一郎政権(自公連立)および民主党政権では、特殊法人の廃止と民営化の議論が開始された。相次ぐ、選挙結果を無視する国会議員独自の政界再編と政治家のスキャンダルもあり国民の政治不信を呼んだ。そのため、特定の支持政党を持たない無党派層が既存政党への支持者を大きく上回っている。2003年(平成15年)12月1日から法改正されて期日前投票が開始されて、2003年(平成15年)の第43回衆議院議員総選挙から公職選挙法が改正されて、民主党が先駆けてマニフェスト選挙を行った。2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では自民党に対する逆風から民主党へ無党派の浮動票が流れて、民主党は安定過半数の300議席を持つ第1党となった。自由民主党は110議席代となり初めて衆議院の第1党から転落した。創価学会からの組織票がある公明党を除く中小政党は後退傾向となり、2大政党化が進行した。特定の支持政党を有さない無党派層が政権を左右する風潮が2000年代以降顕著になり、政治家政党ポピュリズム大衆主義)やマスメディアによる世論調査が盛んになり、与野党攻防の劇場化現象や政治家の発言のワンフレーズ化と言われる風潮が生まれた。
  • 2009年(平成21年)に誕生した民主党政権で最初の鳩山由紀夫内閣は、日米同盟を主軸とした外交政策は維持するものの、「対等な日米関係」を重視する外交への転換を標榜したが、普天間基地移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の見解が一貫せず、新しい外交政策の軸足が定まらず混乱、菅直人に党代表兼首相が移って、菅内閣では従前の外交路線に回帰した。また新自由主義政策からの転換も図られ、脱官僚や政治主導が再び叫ばれたが、民主党政権は鳩山由紀夫内閣や菅内閣では閣内の見解の不一致をたびたび露呈し、鳩山由紀夫首相や菅直人首相の発言も二転三転する有り様で、官僚に対し改革の主導権を握ることができなかった。民主党は政権公約のマニフェスト農業者戸別所得補償制度高速道路無料化を掲げ、鳩山内閣や菅内閣で実施することを試みたが失敗して、2011年(平成23年)に野田佳彦に政権が託され野田内閣が発足するまでにマニフェストからの政策転換を余儀なくされた。
  • 2010年(平成22年)頃から、地方から政治を変えていこうとする流れが起きており、大阪維新の会減税日本などの地方政党が徐々に勢力を強めている。首相公選制参議院を廃止して一院制を導入する議論が提案された。2012年(平成24年)頃には、第46回衆議院議員総選挙の候補者育成のための政治スクールとして、大阪維新の会が開設した維新政治塾。大村秀章愛知県知事が開設した東海大志塾。減税日本の河村たかし名古屋市長個人の河村たかし政治塾が開設された。

税制改革[編集]

政治家[編集]

国会議員[編集]

橋本内閣総理府行政改革会議が設置されて、中央省庁等改革基本法が成立した。2000年(平成12年)の中央省庁再編により、官邸主導が強まった。2001年(平成13年)から2006年(平成18年)にかけての小泉政権下では社会保険庁の年金問題が表面化して、官僚による無駄使いや天下り批判がされ脱官僚の声が強まり、政権主導の改革を推進した。しかし、安倍内閣福田康夫内閣麻生内閣と後継政権の迷走が続き、小泉政権の時のような官邸のリーダーシップが発揮できなくなっている。

2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙で最後の明治生まれの桜内義雄原健三郎が議員引退して明治生まれが全て引退して、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙で、中山太郎が落選して大正生まれ(大正世代)の議員がいなくなり全議員が昭和生まれとなった。1990年代は竹下派七奉行や清和会四天王と呼ばれた政治家が活躍した。20世紀の間は大正生まれから、昭和一桁生まれ・昭和10年代生まれの政治家に世代交代をする移行期であり、大正生まれ(中曽根康弘竹下登宇野宗佑宮澤喜一村山富市梶山静六など)から昭和一桁生まれ(土井たか子海部俊樹武村正義など)・昭和10年代生まれ(小沢一郎羽田孜細川護煕橋本龍太郎小渕恵三など)までの政治家が1990年代の政界を主導したが、竹下派七奉行安倍派四天王を中心に2000年代に入るとこれらの政治家の多くが死去したり引退した。自由民主党では自由民主党総裁選挙での自由民主党の派閥争いが弱体化したが総理大臣の座を巡って、ネオ・ニューリーダーと呼ばれた政治家が活躍して、金竹小安竹宮YKK山崎拓加藤紘一小泉純一郎)・麻垣康三NAISの会根本匠安倍晋三石原伸晃塩崎恭久)などと呼ばれた政治家が注目された。2000年代になると、昭和10年代生まれ(森喜朗小泉純一郎亀井静香小沢一郎福田康夫麻生太郎など)・昭和20年代生まれ(鳩山由紀夫菅直人岡田克也安倍晋三など)が主導権握り、2010年代になると、昭和30年代生まれ(前原誠司野田佳彦など)の政治家が主導権を握り始めた。与野党で戦後生まれの党首が誕生して、国会議員は大日本帝国期の1945年(昭和20年)以前に誕生した戦前生まれ・戦中生まれの政治家より、団塊の世代など第二次世界大戦の後に誕生した戦後生まれの政治家の方が多数となった。新党ブームがあった1990年代には、1960年代生まれ(新人類バブル世代)が、小泉チルドレン・小沢ガールズなどが注目されるようになった2000年代には、1970年代生まれ(団塊ジュニアポスト団塊ジュニア世代)が国会議員となった。2010年代には1980年代生まれが国会議員となった。

20世紀までは、高学歴・実業家・世襲議員などのエリート階層や労組出身の国会議員が一般的であったが、21世紀に入り、就職氷河期を経験した世代が台頭するにつれ、フリーター(元非正規労働者)から転身した杉村太蔵太田和美など一般的な若者の経歴と共通点のある政治家も登場した。

昭和時代の末期まで長らく衆議院では女性議員の比率が約1%の少数であり、1986年(昭和61年)の衆参同日選挙の結果では、衆議院の女性議員の人数が7人で割合が1.4%で、参議院の女性議員の数が22人で割合が8.7%であった。平成初の国政選挙となった1989年(平成元年)の第15回参議院議員通常選挙マドンナ旋風が吹き日本社会党を中心に女性候補が大量当選して以来、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果では女性議員が54人となり割合が11.3%となり、2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙の結果では女性議員が44人となり、割合が18.2%となり、徐々に女性政治家は増加している。

小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変わり自民党民主党の二大政党は、小泉チルドレン小沢チルドレンなどのサラリーマン化した議員を輩出して、中選挙区制時代のような地主型政治家や労組出身者は激減した。

首長[編集]

地方では、2000年(平成12年)に太田房江が大阪府知事となり、日本初の女性知事が誕生した。

大臣・中央省庁[編集]

1996年(平成8年)に内閣総理大臣補佐官制度が導入された。1999年(平成11年)に国会審議活性化法が成立した。2001年(平成13年)に国会における政府委員制度および政務次官が廃止されて、副大臣大臣政務官が新たに設置された。内閣府副大臣復興副大臣総務副大臣法務副大臣外務副大臣財務副大臣文部科学副大臣厚生労働副大臣経済産業副大臣環境副大臣防衛副大臣国土交通副大臣など副大臣制度が創設された。

内閣府大臣政務官総務大臣政務官法務大臣政務官外務大臣政務官財務大臣政務官文部科学大臣政務官厚生労働大臣政務官経済産業大臣政務官環境大臣政務官防衛大臣政務官国土交通大臣政務官復興大臣政務官など大臣政務官制度が創設された。

内閣府設置法によって内閣府が創設された。阪神大震災の教訓や東日本大震災への対応から防災担当大臣復興担当大臣)が設置された。福島第一原子力発電所事故対策の必要から原発担当大臣が設置されて、原子力安全庁(原子力規制庁)の設置計画が閣議決定された。2011年(平成23年)に東日本大震災復興基本法が成立して、2012年(平成24年)2月に復興庁設置法が施行されて、復興庁が設置された。同時に内閣の定員である担当大臣枠を1人増加させる法案が可決された。急速に進んだ少子化対策として内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)が創設された。消費者庁を管轄する消費者及び食品安全担当大臣金融庁を管轄する金融担当大臣・沖縄問題と北方問題を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣が創設された。経済財政諮問会議を管轄する経済財政政策担当大臣が設置された。拉致問題対策本部のトップである拉致問題担当大臣が創設された。2015年(平成27年)10月1日に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のためスポーツ庁が設置されて、軍事兵器調達のため防衛装備庁が設置された。

一時的に規制改革担当大臣科学技術政策担当大臣防災担当大臣・食品安全担当大臣・青少年育成及び少子化対策担当大臣・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・イノベーション担当大臣・地方分権改革担当大臣・再チャレンジ担当大臣・国民生活担当大臣・地域主権推進担当大臣「新しい公共」担当大臣原子力損害賠償支援機構担当大臣原子力行政担当大臣宇宙政策担当大臣・行政刷新担当大臣・原子力防災担当大臣・教育再生担当大臣・原発事故再生担当大臣・公務員制度改革担当大臣・国土強靭化担当大臣・内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)が設置された。第二次安倍改造内閣で地方創生担当相や安全保障担当相が設置されて、第三次安倍内閣で一億総活躍担当大臣が設置された。

海部内閣森山真弓が女性初の官房長官となり、小渕内閣野田聖子が女性初の郵政大臣小泉内閣田中真紀子が女性初の外務大臣第1次安倍内閣小池百合子が女性初の防衛大臣第2次安倍改造内閣で、高市早苗小渕優子が、それぞれ女性初の総務大臣経済産業大臣となった。女性大臣は昭和時代の男性のみ女性無しから、第1次小泉内閣、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。1993年(平成5年)8月6日に日本社会党出身の土井たか子が女性初の衆議院議長(第68代)となり、2004年(平成16年)7月30日に自由民主党出身の扇千景が女性初の参議院議長(第26代)となる。

民主党政権では国家戦略室が設置されて、行政刷新会議による事業仕分けが実施された。2011年(平成23年)の野田内閣では政策仕分けが実施される。

2010年(平成22年)1月1日社会保険庁長官をトップとする厚生労働省外局社会保険庁が廃止されて日本年金機構となる。

国税の徴収・課税をする国税庁と、国民年金厚生年金など公的年金の運営業務をする日本年金機構を統合して、新たに歳入庁を設置する構想ができた。

2006年(平成18年)に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに2012年(平成24年)には政府情報化統括責任者(政府CIO)を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度(「国民総背番号制#日本」参照)に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。

地方自治体[編集]

地域政党[編集]

経済史[編集]

バブル崩壊と平成不況[編集]

小泉構造改革と景気回復[編集]

2001年(平成13年)に首相に就任した小泉純一郎によって「聖域なき構造改革」が推進された。小泉内閣は民間人による駐車監視員制度の導入、整腸剤やビタミン剤の薬局以外の販売の認可、[59]株式会社の1円からの設立可能などの規制緩和を実施した。また『官から民へ』をスローガンにして、日本道路公団営団地下鉄成田空港の民営化を実施した[60]小泉内閣郵政三事業などの公共サービスの民営化・電気産業・通信産業・運輸業などの参入規制改革を政策目標としていた。民間金融機関に係る行政は、伝統的に大蔵省(現在の財務省)が担ってきたが、民間金融機関等の検査・監督を分離して2001年(平成13年)に内閣府の外局として発足した金融庁によって金融再生プログラムが実施されて、銀行の不良債権処理が進んで金融機関は健全化した。日本銀行ゼロ金利政策から量的金融緩和政策に転換して、都市銀行は三大メガバンクに統合された。デフレが進行した経済対策からノーベル経済学賞を受賞した経済学者ポール・クルーグマンが提唱したインフレターゲットの導入が検討された。

長く緩やかな景気回復(2002年(平成14年)2月から2008年(平成20年)2月まで)が続いたが、この景気拡大は専ら外需主導であり、公共投資の縮小および企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需と個人消費は冷え切ったままであった。また、2003年(平成15年)の大卒就職率は55%にまで低下、高卒も史上最悪の就職難に遭遇した。新興国の経済発展に伴い、重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった。一方で、新しい産業としては情報革命によってIT産業が発達して、少子高齢化によって介護サービス事業が成長して、高齢者の死亡者数の増加で葬祭業(葬儀ビジネス)が成長して、非正規雇用の増大で労働者派遣業が成長した。

2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒いた。富裕層増加の一方で非正規雇用の増大(15歳 - 19歳は約7割が非正規雇用)や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化して、日本共産党の支持層に多いプロレタリア文学蟹工船の読者が急増して、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった。2009年(平成21年)の日本政府の発表では、2006年(平成18年)の時点で貧困率は15.7%であった。2008年(平成20年)に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。

経済構造の変化と日本社会の変化[編集]

1990年代バブル景気による土地神話が消滅するバブル崩壊があり、基準地価公示地価など地価が毎年下落し続けた。2005年(平成17年)以降は一部優良な土地の地価が上昇するようになった。平成20年代になり、ガソリン価格の高騰による運輸業の経営への圧迫やガソリン税減税問題が提起された。2008年(平成20年)に国土交通省の外局として、日本の観光を盛んにして観光地に外国人観光客を多数呼び込み、観光(観光業)立国を目指すために観光庁が発足した。ギャンブル関係では、数字選択式全国自治宝くじナンバーズミニロトロト6ロト7スポーツ振興くじ・競馬のワイドが導入された。金融関係ではペイオフが実施され、ネット証券ネットショッピング投資信託が普及した。広告関係で顔面広告や絶対領域広告など人間広告が普及した。ホームページブログに張り付ける広告のアフィリエイトが普及するなどインターネットビジネスが成長した。平成20年代に芸能人のブログでのステルスマーケティングが問題となる。

小売業では、ダイエーなどのGMSの隆盛が終息を迎え、100円ショップブックオフコーポレーション日本マクドナルド吉野家などの商品の値下げ競争が注目された。こうした価格競争に取り残されたそごうなどの百貨店が縮小した。ユニクロなどの低価格で大量販売をするチェーンと、2000年(平成12年)に大規模小売店舗法が廃止されたことで大規模店舗の建設と出店が自由化されてイオンを代表とする郊外型スーパーが成長した。三浦展の造語である大型店やチェーン店などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまう現象のファスト風土化下流社会と呼ばれる所得が低い貧困層の上に、向上意欲も低い社会階層が誕生した。2014年(平成26年)にはマイルドヤンキーと呼ばれる若者が注目された。地方都市郊外にはロードサイド店が林立し、個人商店で構成される商店街を持つ、地方都市の中心市街地を荒廃させた(シャッター通り問題)。

地方では医療崩壊が始まる中、鉄道ローカル線路線バスが相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れをするようになった。地方で大きな雇用を生み出していた建設業は大幅な公共事業の削減で建設会社が減少して[61]、一部は農業福祉産業に転じる動きもみられた。製造業円高のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業製造業などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況が話題になる。

1990年代後半より電子マネーが様々な業種で用いられるようになり、特に日本国内ではEdy(現・楽天Edy)、Suicaで採用されたFeliCaによる非接触型ICカード方式の電子マネーが急速に普及し、流通系・交通系の各社が様々な電子マネーを提供するようになった。これらの電子マネーの普及により、2011年(平成23年)には1円玉硬貨が1枚も製造されなかった。印刷物書籍に代わって、電子書籍が普及する。

2006年(平成18年)5月1日総会屋を規制する会社法会社法第120条が施行される。2011年(平成23年)に携帯電話PHSの契約台数が日本総人口の1億2805万人を超える国民の保有数が1億9805万台となり、人口比で契約数が101.4%となった。通常の携帯電話以外に通信機器専用のスマートフォンをもつ人や会社などの仕事用の携帯電話とプライベートの携帯電話で使い分ける「2台持ち」の人が増加したことも要因と分析されている。

2000年代に小泉改革による航空業界の規制緩和を機に、スカイマーク、北海道国際航空(現・AIRDO)などの新規航空会社の参入が相次いだ。また、2010年代に入ると、サービスを簡素化することで低運賃を実現する格安航空会社 (LCC) が増加し、国際線・国内線共に日本市場への参入が増加した。

2012年(平成24年)頃から稚魚の不足からウナギの価格が高騰した。

団塊の世代が青年期だった1970年代までの生産年齢人口が増加する人口ボーナスによる高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口オーナスによるデフレ経済に移行した。高齢者を狙う押買押売が社会問題となる。

バブル期には富裕層の間で億ションが流行り、小泉時代には六本木ヒルズに住む富裕層(ヒルズ族)が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な民家自宅借家)・アパートマンションなどではなくシェアハウスで共同生活をする若者(男女)も急増した。

平成期になり鉄道の高速化に伴い、夜行列車車内販売を廃止する鉄道会社が増加した。2010年代中華民族系(中華人民共和国台湾香港シンガポール)から日本への観光客が急増した。

2012年のOmiaiやPairsのリリースと共に、マッチングアプリを介して全く繋がりの無い他人と出会う方法も大きな広がりを見せ、人々のコミュニケーションは急速に多様化した。

2015年(平成27年)頃からドローン(無人航空機)が普及し始めた[62]

世界同時不況[編集]

2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は2004年(平成16年)に労働者派遣法が改正されたことで製造業にも派遣が認められて外国人労働者を含む派遣社員を中心に不安定雇用労働者などで賄われた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃したことと2009年問題により、2008年(平成20年)秋頃から、派遣労働者の解雇や雇い止めをする「派遣切り」が増加した。年越し派遣村が創設されるなどの貧困対策が取られたが、2009年(平成21年)3月までに19万人が失職した。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出され、ホームレスと化した[63]

アメリカのサブプライムローンを引き金とする2008年(平成20年)末からの世界同時不況は、「100年に1度の不況」「第二次世界恐慌」などと呼ばれており、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えている。2009年(平成21年)に麻生内閣の緊急経済対策として定額給付金の給付やエコカー減税エコカー補助金エコポイント制度・ふるさと雇用事業などの対策が採られたが本格的な回復路線に乗ることはなかった。

国際化と日本の企業問題[編集]

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)後[編集]

2011年(平成23年)には、米国債ショックと東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が起こり、さらにそれによって福島第一原子力発電所事故が起きた。この影響により、株価が急落したり、製造ができなくなったり、作物の風評被害が起きたりと障害が起きている。2011年(平成23年)夏には、電力使用制限令が発動される。菅内閣内閣の退陣と引き換えに固定価格買い取り制度再生可能エネルギー特措法を成立させて風力発電太陽光発電地熱発電水力発電などの自然エネルギーの活用を推進した。

金融広報中央委員会が2012年(平成24年)2月22日に発表した2011年(平成23年)の家計の金融行動に関する世論調査の結果では、一家の人数が2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が28.6%に上り、調査を始めた1963年(昭和38年)以来では、過去最高の数字となった。

2012年(平成24年)頃には、韓国企業のサムスン電子に価格や品質や人材力で敗北するようになり、2000年代三重県亀山市シャープ亀山工場大阪府堺市堺区シャープ堺工場を建設するなど世界の亀山モデルと呼ばれた液晶テレビで好調だったシャープ東芝パナソニックなど大手電機メーカーの売り上げが不振で赤字となり人員削減などの大規模なリストラを実施した。被災地の鉄道復旧が進まずバス・ラピッド・トランジット (BRT) が気仙沼線で導入された。東日本大震災の影響で災害対策が注目されて、防災用品として保存が長く持つロングライフ食品がヒット商品となった[65]

アベノミクス(第2次安倍内閣)[編集]

2012年(平成24年)12月26日第2次安倍内閣が成立した。安倍内閣はアベノミクスと呼ばれる政策で日本銀行による金融緩和や日本銀行による建設国債の買い取りを実施して、デフレからの脱却を目指すために、物価上昇率を2%と高めに設定するインフレターゲット目標を定めた。アベノミクスは円安による貿易黒字の増大と株価上昇などによって、消費を刺激し、社会全体に恩恵がもたらされるトリクルダウン効果を狙う政策であった。東日本大震災で社会基盤が重大な損害を受けたことから国土強靭化計画を策定し、防災減災のために、高度経済成長期に建設された道路の補修や改修などを推進するアベノミクス政策が実施されるようになった。経済財政諮問会議が復活して日本経済再生本部産業競争力会議が設置された。

2013年(平成25年)にタイマレーシアからの観光客に対してビザを免除し、2014年(平成26年)にはインドネシアからの観光客のうちICチップ入りパスポートを所持する人についてもビザを免除するなど、訪日外国人旅行客の誘致も積極的に推進され、2013年(平成25年)は1036万人と初の訪日外国人旅行者数の1000万人超えを達成、2014年(平成26年)は1341万人を記録し、前年の過去最高記録を更新した。また、2014年(平成26年)の訪日旅行客が使った金額も過去最高となる2兆305億円を記録した[66]

映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」を、2013年(平成25年)11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立した[67]ほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する[68]など、日本の対外イメージ向上および、それによる関連コンテンツの輸出増加や観光客を誘致する政策を推進し、2013年(平成25年)の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年(平成22年)の約62億5000万円から倍増した[69]

移民1000万人計画の一環として2014年(平成26年)に安倍内閣は、高度人材と認定された外国人永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定した[70]

2010年代に猫ブームが起きて、犬の飼育数が減少する一方で猫の飼育数が増加して、2015年(平成27年)頃にネコノミクスが流行語となった。民主党政権時代の1ドル80円台の円高で平均株価が1万円以下だった経済状況から、1ドル120円台の円安で1万8000円台まで一時的には株価が回復したが、中国経済の成長の鈍化や世界的な原油価格の下落が起きて、2016年(平成28年)に日本銀行マイナス金利政策を実施した。平成末期の平成30年頃からアルバイトの若者による悪ふざけのネット上への投稿行為があり、バイトテロが問題になる。

国際経済問題[編集]

平成期は人件費の抑制と円高の進行で製造業の海外移転が相次ぎ、産業空洞化が進んだ。

バブル期のあたりは、貿易摩擦を解消するために海外へ移転する製造業が増加した。バブル崩壊後の1990年代中頃になると、円高が生じ、海外へ移転する製造業が増加した。2000年代に入ると、人件費削減のため、中華人民共和国や開発途上国(ASEANなど)へ製造工場を移転することが多くなった。2010年代に入ると、再び円高が生じ、海外への移転が増加した。2011年(平成23年)にタイ洪水がありタイ王国内の工業団地に多数の工場を進出させていた日系企業が被災して自動車産業などの工場が操業停止となる。

2000年代に入り日本の国内で発生した内政問題やアメリカ合衆国との間で、日本が牛肉の輸入禁止措置や検査強化をしたことに対する日米外交問題や国際問題としてBSE問題が発生した。

東日本大震災や急激な円高の進行で自動車産業家電などの輸出が不振となり、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で日本国内の原子力発電所が相次いで点検や安全性の確保のために発電を停止して、火力発電所での発電の増加で海外からの燃料の輸入額が大きく増加したのが原因で2011年(平成23年)の日本の貿易収支は赤字に転じて、1980年(昭和55年)の第2次石油危機以降では、31年ぶりになる貿易赤字国へ転落した。

菅内閣野田内閣TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉をする議論を開始した。

株式市場[編集]

円高[編集]

ドル-円相場
平成初期の円は、1ドル120円から160円であったが、1990年代中頃から円高が進行して、1ドル100円を突破した。その後、円高は治まり、1ドルが100円を突破することは少なくなったが、2008年(平成20年)以降、急激に円高が進行して、1ドル100円を突破、2011年(平成23年)頃からは、1ドル80円を超える状態が続き、一時1ドル75円台となり、円高記録を更新した。2013年(平成25年)〜2015年(平成27年)頃までのアベノミクスの時期は円安政策で1ドル120円台まで円安が進んだ。
ただし、2002年(平成14年)頃までは、ドル/円の為替レートと実効為替レートとがほぼ一致していたが、2002年(平成14年)以降は、ドルの世界的な価値が下がったため、ドルに対する円の価値と世界的な円の価値とが乖離するようになった。
ユーロ-円相場
2000年(平成12年)頃は1ユーロ90円から110円であったが、その後円安になり2000年代中頃には1ユーロ160円台になった。2008年(平成20年)に急速な円高が生じて、1ユーロ130円前後になり、その後、ギリシア危機などでさらに円高となり、1ユーロ110円台となった。
人民元-円相場
平成初期は、1元30円程度であったが、1990年代前半にかけて急速に円高が進行して、1元10円前後となった。その後、人民元は、固定相場制や通貨バスケット制によって相場は安定して、1元14円あたりを前後している。
実効為替レート「2005年(平成17年)を100円とした時 数値が高いほど円高」
1990年(平成2年)頃は、90円台であったが、その後円高が進行して、1993年(平成5年)頃から130円を超えるようになった。1995年(平成7年)には一時150円を超えたが、その後円安となり、100円台にまで下がった。2000年(平成12年)前後から120円台へ円高となったものの、その後は円安となり、80円台にまで下がった。2008年(平成20年)には急激な円高となり、100円前後まで上がった。その後はアベノミクスよる円安政策があり1ドル100円前後の相場で安定している。

教育史[編集]

教育制度改革[編集]

  • 昭和末期から平成初期に偏差値重視の教育制度の改革が進められ、臨時教育審議会の提言で文部科学省は新学力観を導入し、その考えが基となる学習指導要領が1989年(平成元年)に改訂、1992年(平成4年度)から施行された。その後、中央教育審議会の提言で生きる力の育成という目的が導入され、その目標に基づく学習指導要領が1998年(平成10年)に改訂、2002年(平成14年度)から正式に施行された。この指導要領によって総合的な学習の時間を設置、授業時間数の削減、教育内容の減少となった。しかし、PISAの順位が落ちたことから、学力低下を引き起こしていると批判を受け、生きる力の育成という目標は堅持しつつも、授業時間の増加、教育内容の増加が盛り込まれた学習指導要領が2008年(平成20年)に改訂、2011年(平成23年度)以降から正式に施行された。
  • 文部科学省が教育改革として、新設された高校として、中高連携教育や特色ある学校を認可するなどの教育改革を実施して、以下の学校が創設された。
    1. 総合制高校の新設。
    2. 単位制高校の新設。
    3. 国際高校の新設。
    4. 公立高校中高一貫教育をする中等教育学校タイプの高校の新設。
    5. 併設型中等教育学校タイプの高校の新設。
    6. 連携型中等一貫校タイプの中高一貫校の新設。
    7. 福祉高等学校の新設。
  • 生きる力を重視している文部科学省は以上の新しい高等学校を設置した。
  • 生活力の育成や学校独自の教育を推進するために、文部科学省が設置した新設教科として、以下がある。
    1. 中学高校課程の地理歴史科の新設。
    2. 小学校低学年の生活科の新設。
    3. 小中高教育での学校設定教科の創設。
    4. 福祉科の創設。
  • 以下の新しい教科を新設した。
  • 国際化や男女平等を推進する教育改革として、文部科学省は以下の教科を必修教科として必修化した。
    1. 小学校での外国語活動として英語必修教科として必修化した。
    2. 高校での世界史を必修教科として必修化した。
    3. 男女共同参画社会を目指す男女平等政策として中学・高校での家庭科の男子必修化が行われた。
  • 出席簿も男女が混ざったものに変わった。アメリカの自由教育思想や大正時代の自由教育の思想の影響で職業体験の重視や天才的な頭脳を持つ高校生の大学進学を早期にするための教育の規制緩和として、以下の活動と制度を導入した。
    1. 社会奉仕体験活動の導入。
    2. 大学の飛び入学の導入。
    3. 週休2日制の導入。
  • 民主党政権下の教育制度改革の計画として、優秀な高校生を早期に大学進学をさせて専門分野を専攻できるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う文部科学省2012年(平成24年)6月1日に、高等学校を2年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決定して、国家戦略会議主導で平野博文文部科学大臣が取り組んでいた。

学力問題[編集]

1990年代から学力低下が懸念され、1999年(平成11年)には「分数ができない大学生」が出版された[71]。さらに2003年(平成15年)のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年(平成18年)のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年(平成15年)には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年(平成19年)には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年(平成20年)には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年(平成21年)から実施、小学校では全面的に2011年(平成23年度)から実施されることとなった。2007年(平成19年)のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年(平成21年)のPISAでは、学力が回復した。2013年(平成25年)の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。

学校制度改革[編集]

2003年(平成15年)に国立大学法人法が制定されて、国立大学国立大学法人となった。教員の相次ぐ性犯罪や、偏った思想に基づいた教育や言動などが問題となり、教員の資質向上のための教育改革として実施された制度が教職大学院の創設であり、それと検討されたのは教員免許更新制である。これに伴って日本の教育問題として、親の学歴・収入・家柄・職業などの経済格差と都道府県別や市町村別の地域格差を背景とした能力格差の拡大が表面化している。この原因は公教育機能が低下しているためと言われ、公教育への不信感が増大している。それを補うため、東京都を中心に公立学校選択制の導入や公立学校以外の学習塾私立学校へ進学希望者が増加している。私立学校と教育を重視する地域などの一部学校や、文部科学省の方針で教育予算が増加されて低学年で実施されたのが、少人数授業少人数教育を目的に「35人学級」や「30人学級」で、きめ細かい指導を導入する教育改革がされた。平成期に学校群制度が全廃されて丸坊主などの頭髪の規制を撤廃して長髪を認可したり制服のみから私服を認可して服装の自由化をするなど校則が改正される学校が増加した。公立小学校公立中学校義務教育期間に一体化して連携教育を行う「小中一貫教育」が広がったことから、第2次安倍内閣中央教育審議会が提言した構想で、小中連携教育を推進するために6歳〜15歳までの9年間の小中一貫の「義務教育学校(仮称)」の新設が議論された[72]。高校の普通科で「キャリア教育」を必修化するが検討された。

教育行政と新設教科[編集]

2001年(平成13年)1月6日中央省庁再編により文部省を改組して、科学技術庁を吸収合併して廃止する形式で文部省と科学技術庁が統合されて、文部科学省が設置される。2003年(平成15年度)から情報科が新設されて、高等学校の必修教科となる。2011年(平成23年度)から小学校で、外国語活動の時間が設けられて、2012年(平成24年度)から中等教育で、安全性の問題が議論されている武道科(剣道科・柔道科・相撲科)の3種目と指導方法の向上が必要であるダンス科(創作ダンス・フォークダンス・現代的なリズムのダンス)が導入されて、3 種目から選択して必修化されるようになった。2012年(平成24年度)から、木造校舎の建設を可能とするため木造校舎の焼失実験が実施されて、1972年(昭和47年)に終了した放射線教育が約30年ぶりに中学校の理科で復活した。

成績評価[編集]

2000年(平成12年)から小学校と中学校の義務教育の課程で相対評価から絶対評価による教育評価成績評価が重視をされるようになった。重視されるようになった絶対評価には認定評価の他に到達度評価があり、到達度評価の一つである観点別学習状況による教育評価と成績評価が導入された。

修身教育の見直しと道徳教育重視[編集]

自由民主党修身教育復活や道徳教育重視を唱える愛国心儒教道徳の育成を目指す保守派議員の意向で文部科学省2002年(平成12年)4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の心のノートを無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。

私立中学受験[編集]

2007年(平成19年)に首都圏京阪神では格差社会の進行やゆとり教育の影響で学歴社会負け組となる公立中学校を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、私立中学校の受験者数はピークとなり中学受験バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。2008年(平成20年)のリーマンショック以降の景気低迷、公立学校における脱ゆとり教育への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。

大学受験[編集]

1990年(平成2年)に大学共通第1次学力試験に代わり大学入試センター試験が導入された。バブル世代が大学生であった昭和末期は学閥など大学ブランドが強いMARCH日東駒専関関同立などの私立大学が人気であったが、2000年代以降は平成不況による貧困家庭の急増の影響などの学費の問題で地元の国立大学(いわゆる駅弁大学)志向となる。受験生の志願者数が多い団塊ジュニア世代が大学生であった平成初期は、18歳人口の多さで、3流大学でも高倍率であり大学入試は難関であった。2000年代以降には、18歳人口の減少による少子化の進行と学歴インフレの進行で3流私立大学の定員割れが急増した。1990年代日本大学早稲田大学の志願者数がトップであったが、2000年代に日本大学の志願者が減少して2008年(平成20年)まで早稲田大学が1人勝ちの志願者がトップであった。2009年(平成21年)以降は早稲田大学の志願者がトップであったが、早稲田大学ブランドの魅力が変わり志願者が減少して、代わって明治大学が志願者トップとなる。2014年(平成26年度)に近畿大学の志願者数が初めて日本一となる[73]

教育と社会問題[編集]

不登校問題やフリースクールの試みが行われた。学校を卒業しても社会に参加しないニート引きこもりに陥る者が多く現れ、メディアで盛んに報道され、問題視されるようになった。これは、学校と実社会の間にギャップがあるという日本独特の問題が潜んでいるとされる。余りに学校社会に慣れた子供は、卒業しても社会に適応することが困難になると言われる。

現在の引きこもりは1970年代生まれの人々が最も多く(後の世代では引きこもりは減少傾向)、引きこもりの長期化・高齢化が深刻になっている。また、ニートだと定義されていない35歳以上の中年の無業者も問題になっている[74]

1990年代後半からパソコンや携帯電話が、2010年代からはスマートフォンが学生の間でも普及し出した。2002年(平成14年)には、小学1年生で5.0%、中学1年生で32.3%だったのに対し、2007年(平成19年)には、小学生1年生で11.7%、中学1年生で62.0%と2000年代に入ってからは小中学生の間でも普及し出した[75]

また、2000年代後半になると10代のパソコン離れが起き、携帯の使用率が上がっている[76]。これらの世代はパソコン、携帯電話などを使ってネットによる情報発信能力を身に付けたにもかかわらず、情報リテラシーやマナー教育が追いつかなかったため、ネットいじめが社会問題になった。

1980年代前半生まれは「キレる17歳」「コギャル世代」「酒鬼薔薇世代」とも呼ばれ、さらには神戸連続児童殺傷事件光市母子殺害事件西鉄バスジャック事件秋葉原通り魔事件などの犯罪や、援助交際や、新成人の成人式の騒ぎが問題となった。

その一方で、それらの問題が若者に対するステレオタイプだとして俗流若者論という概念も生まれた。東日本大震災の影響で子供の心的外傷後ストレス障害 (PTSD) が増加したり、被災地岩手県宮城県福島県の子供の転校が急増する。

少子化の進展で大学全入時代を迎えて、21世紀には大学倒産時代となりブランド大学以外の地方大学や私立大学は定員割れで経営危機に立たされている。私立大学・私立短大の中には、統廃合によって学生募集を停止して廃校になる学校が増加した。親の収入と学歴の高低が子供の学歴の高低に直結する「格差の遺伝」とも言われる現象が広く知られるようになった。

一方で、逆に高い学歴を持ちながら生活に苦しむ学歴難民と呼ばれる層も氷河期世代から発生している。女子の高学歴化や進学率の増加、厳しい経済状況を背景にした難関志向もあり、難関大学の難易度は、依然高い水準にある。進学率が増加する一方で、BFランク大学の名前を書くだけで受かる入試、ユニーク入試一芸入試など学力にとらわれない入試も増加している。

いじめ問題とマスコミ報道[編集]

  • 第1期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、1986年(昭和61年)の中野富士見中学いじめ自殺事件(昭和46年生まれの団塊ジュニア世代)があった。平均兄弟数が2人まで少子化した影響で人間関係が上手でない新人類世代が中学生だった昭和40年代からいじめ自殺の事例はあった[注 7]。これまでまったくの一般人の自殺であることと、心理的影響でいじめ自殺が増加することから、昭和50年代までタブーだったいじめや自殺問題を久米宏などの戦中生まれのマスコミがあまりにもこの中学生に対するいじめが酷かったことを理由にタブーを破り最初のいじめ自殺報道がされた[注 8]
  • 第2期のいじめ問題といじめ自殺ブーム(平成で最初)として、1994年(平成6年)前後の時期に愛知県西尾市中学生いじめ自殺事件(昭和55年生まれの松坂世代の学年でポスト団塊ジュニア世代)を中心とするいじめ自殺報道があった。
  • 第3期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、2006年(平成18年)前後の時期に福岡中2いじめ自殺事件(平成4年生まれのゆとり世代)を中心とするいじめによる自殺が繰り返し報じられた。
  • 第4期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、2012年(平成24年)にも大津市中2いじめ自殺事件(平成9年生まれのゆとり世代)があった。
  • マスコミの報道によっていじめ問題が注目されて、この時期の統計ではいじめ自殺やいじめが増加している。
  • この時期など数年に1回の割合でいじめ自殺やリンチ殺人がマスコミによって報道されており、以下のいじめについての教育問題があった。
    1. 政治家の発言。
    2. 文部科学省の対応。
    3. 親の対応。
    4. 加害者のいじめ行為。
    5. インターネットへの個人情報や中傷の書き込み。
    6. 学校の対応。
    7. 被害者が受けた被害と情報。
    8. 和田秀樹が主張するマスコミの世界保健機関 (WHO) が定めた自殺ガイドラインのルールに違反する自殺報道によって自分も自殺して同情されたい注目されたいと思うウェルテル効果が起きる心理的な影響[77]
    9. 教育委員会の対応。
    10. 警察犯罪被害への対応といじめ問題への介入。
    11. 道徳教育の必要性。
    12. 被害者と加害者の実名などのプライバシーの問題。
    13. マスコミによる過剰な報道の是非。
  • マスコミによるいじめ報道やいじめ自殺報道の影響でいじめ問題が注目されて、いじめの存在やいじめ自殺の存在が議論されていじめが社会問題となる[78]
  • 大津市いじめ自殺問題の対応策として、2013年(平成25年)にいじめ防止対策推進法が成立する。同年、大阪市立桜宮高等学校の体罰事件や柔道日本女子での体罰など生徒指導死(自殺)が問題となる。

教育思想[編集]

平成期の教育思想は大きく区分して2種類ある。教育思想として以下の2種類の教育思想が対立して激しい論争となる。

  1. 昭和時代の戦後期に主流だった教育思想のジェローム・ブルーナーの教育理論を支持する和田秀樹学歴社会受験競争偏差値教育を第一として詰め込み教育を肯定する思想。
  2. アメリカや大正時代に盛んだった作文や職業体験などの経験主義で個性を伸ばすジョン・デューイの教育理論がある。この自由主義的な教育思想を支持する文部省官僚の寺脇研が公立学校での詰め込み教育の排除を主導した。平成期に改革されたゆとり教育20世紀のアメリカの新教育運動大正時代大正自由教育運動を模範とするものであった。ゆとり教育思想が平成期の新しい教育思想となった。

小渕内閣教育改革国民会議による教育を変える17の提案の発表や安倍内閣教育再生会議福田康夫内閣教育再生懇談会が設置された。学校教育法地方教育行政の組織及び運営に関する法律社会教育法の改正が実施されるなど『教育改革3法案』が成立した。新保守主義による国旗国歌法教育基本法の改正などの愛国心を謳った教育が主張された。2001年(平成13年)に、新しい歴史教科書をつくる会が既存の社会科の教科書を左翼自虐史観であると称して、それら左翼的自虐史観の教科書に反対する保守勢力が地理歴史科教科書公民科教科書を執筆したが、中華人民共和国大韓民国朝日新聞などの左翼勢力の反対で教科用図書検定が妨害される歴史教科書問題が再び起きた。その後、日中歴史共同研究日韓歴史共同研究なども模索された。

社会と大学教育[編集]

財界大企業では東京証券取引所上場企業の社長数1位が、昭和時代東京大学出身者から慶應義塾大学出身者の三田閥となり、政界でも平成での出身大学別総理大臣で一番多いのは、6人を輩出した早稲田大学であるなど、東京大学の学閥は早稲田大学・慶應義塾大学の躍進で政界・財界のトップではなくなり、平成期に学歴的地位が低下した。

夜間と通信制の高校、大学、大学院で社会人と高齢者を対象に生涯学習社会になり、情報化社会や知識社会の到来で子どもと青年期以外の全ての世代が教育対象になる。

大学での女子学生へのセクシャルハラスメントの問題やアカデミックハラスメントが問題となる。貧困層の増加で大学進学が容易でない家庭や奨学金の返済がされない問題が発生した。21世紀になり東京大学などで日本の大学で主流である従来の4月入学を全廃して、海外で主流である秋入学への全面移行をする教育改革が進んでいる。国際的な大学間の競争に対応して、学生の海外留学を促すことが理由である。大学生活の期間にボランティアなどの社会奉仕や徴農制の導入を推進することも検討されている。

平成期になり日本政府の留学生受け入れ増加計画で中華人民共和国などアジアからの留学生が急増する。その反面、日本からの海外留学生数は団塊ジュニア世代が大学生でまだバブル景気の残滓があった1990年代がピークだった。2000年代ゆとり世代が大学生となり、彼らの親世代であるしらけ世代新人類世代の所得減少もあってアメリカの大学や欧米諸国を中心に海外に留学する日本の若者が減少した。2012年(平成24年)に文部科学省は世界の大学が採用する共通の大学入学資格取得に必要な教育課程の国際バカロレア資格の国内認定校の拡大のために200高校に留学支援課程を設置する計画を立案した。英語の第二公用語化の議論や一部の学力が高い大学で講義の英語化が実施された。

平成期は、大学進学率大学院進学率が急上昇した。大学進学率が1989年(平成元年)の24.7%から2010年(平成22年)には50.2%となった。進学者は、約40万人から約60万人にまで増加した。女子を中心とした短大進学者が4年制大学にシフトして短大進学率は1994年(平成6年)の13.2%をピークに減少して2010年(平成22年)には6%となった。修士課程の大学院進学率は急上昇して17%となり、2003年(平成15年度)に、専門職大学院の制度が作られ、法科大学院などが作られた。それに伴い、教育改革として学部を置くことなく大学院を置く大学(いわゆる大学院大学)の数も増加した。特に、大学への進学率、進学者増加は、分子(大卒の就職者数)がバブル期とほとんど変わらないのにもかかわらず、分母(大学卒業者数)が増えたため大卒の就職率(就職者数/卒業者数)が大幅に下がってしまった要因の一つとなった。2012年(平成24年度)には、全国の法科大学院73校の入学生の統計で、86%に当たる63校で定員を下回るようになった。

2012年(平成24年)の野田内閣時代の大学改革では予算や設備、人員を各学部ごとに集中させて教育の質を高め、優秀な人材を育成する狙いから、一つの国立大学法人の下で複数の大学の学部を集約して、具体例として大学Aは医学部理工学部、大学Bは法学部経済学部、大学Cは文学部に特化することなどを想定する文部科学省は、都道府県を超えて国立大学の学部の再編を進める方針があった。新しい大学教育制度として、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できるようにして、各大学にある類似する教育内容の学部を再編する計画であった。

2015年(平成27年)の第二次安倍内閣では、理系重視と左翼学者を育成しているとされる国立大学の文系学部の廃止・縮小・改組の議論があった。2015年(平成27年)に自由と民主主義のための学生緊急行動(略称SEALDs(シールズ))という学生運動の組織が結成された。

昭和時代戦後期)に誕生した駅弁大学からさらに大衆化が進行して、平成時代(21世紀)になってコンビニ大学と呼ばれてコンビニ化した地方大学や私立大学が問題となっていたため、2012年(平成24年)に、田中真紀子文部科学大臣によって大学設置基準による大学認可問題が起きた。平成期になり大学の看護学科の新設ラッシュが発生して、平成初期から2010年代まで看護学科の増設が続いている[79]

教育方法[編集]

新しいタイプの学部・学校と通信教育の充実[編集]

世相[編集]

1989年(平成元年)に開始された伊藤園のお~いお茶新俳句大賞、1990年(平成2年)に開始された住友生命創作四字熟語1995年(平成7年)に財団法人日本漢字能力検定協会今年の漢字が開始された。

学術研究史[編集]

数学
物理学
化学
生物学・生理学・医学
工学

PISAショック[編集]

2000年(平成12年)以後に、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) が行われ、これはPISAショックと呼ばれた。

世界史[編集]

昭和天皇の崩御の年である1989年(平成元年)にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結した。1991年(平成3年)にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまでクレムリンホワイトハウスに抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソ連の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年(平成3年)から2000年(平成12年)までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれた。

一方で、欧州連合 (EU)、中国、ロシアラテンアメリカなどがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せている。この動きは、2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件以後に顕著となった。

国連創設60周年に当たる2005年(平成17年)には敵国条項の削除と国連安全保障理事会常任理事国入りを目指し、グループ4(日本、ドイツインドブラジル)を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。2011年(平成23年)にはアラブの春によってチュニジアエジプト民主化が起き、周辺国で民主化のデモが起きた。

国際関係史[編集]

アメリカとの関係[編集]

日本は冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として湾岸戦争イラク戦争に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。

沖縄米兵少女暴行事件1995年(平成7年)に発生して普天間基地移設問題が起き、2009年(平成21年)には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって辺野古に移す案が問題化して、2012年(平成24年)にはオスプレイの配備が問題となっている。

アジアとの関係[編集]

海外ではアジア諸国、中国・インド・タイ・マレーシアなどに急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係も、これまで以上に緊密になった。

中国との関係[編集]

北京オリンピック上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように緊密化した(日本の最大の貿易相手国は中国である)。それとともに、ガス田開発尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化している。また、中国は天安門事件で国際社会から制裁を受けた1989年(平成元年)以降、年々軍備増強を強力に推し進めており、日本にとって脅威になっていると言われている(中国脅威論)。2011年(平成23年)以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴ密漁する中国籍の漁船が急増した。

韓国との関係[編集]

大韓民国では民主化が進み、1993年(平成5年)には朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権は消滅して金泳三大統領による文民政権に移行した。しかし、「歴史を正す(역사 바로 세우기)」、つまり「反日スタンス」を外交問題・内政問題に利用するスタンスは軍部政権時代と変わらず、金泳三大統領は日本海呼称問題朝鮮総督府庁舎の取り壊しや竹島の実効支配など歴史問題で中国と連携して強硬な反日キャンペーンを行った。続いて1998年(平成10年)に発足した金大中政権は日本文化の受容や日本との関係改善に取り組み、平成14年の2002 FIFAワールドカップの日韓共催、マスコミが主導した韓流ブームにより文化面では友好ムードが高まった。しかし、政治面では竹島の領有権問題の表面化や、小泉純一郎首相の靖国神社参拝により、日韓関係は冷えた。2003年(平成15年)からの盧武鉉時代には、近隣諸国に対し強硬な外交姿勢を示すことが多くなり、日本だけでなく中国・アメリカとの摩擦も高まった。2008年(平成20年)に李明博政権が発足した。李明博大統領は大阪府出身の月山明博という日本名があった在日韓国人で当初は親日韓国大統領と見られていたが、2012年(平成24年)8月10日に韓国の歴代大統領として初めての竹島訪問による領土問題の激化や天皇に対する謝罪要求があり日韓関係が悪化した。2005年(平成17年)に日本の島根県議会竹島の日条例が可決されて毎年2月22日記念日となった。中国との関係を最重要視する朴槿恵が韓国大統領に就任すると従軍慰安婦問題などを中心に告げ口外交を繰り広げて日韓関係は悪化したが、2015年(平成27年)12月に慰安婦問題日韓合意を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。2017年(平成29年)に日本の天皇が初めて高麗神社を参拝した。

朝鮮民主主義人民共和国との関係[編集]

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で日本人拉致問題核開発問題が深刻化している。日本政府も拉致問題を解決するために経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。

東南アジア諸国との関係[編集]

この他の東南アジア諸国でも自国の経済発展や華僑の人口増加、中国の経済発展に伴って、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな経済大国として浮上した中国や、EUなど他地域との関係を強化することで、経済の多極化を図る動きがある。

なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索している。

アジア全体との関係[編集]

東アジア共同体、およびアジア共同体構想が浮上している。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、また共同体の主導権を巡って日中が激しく争う向きがあるものの、アジア諸国が日中の二者択一を望んでいないといった理由などで、構想自体が空中瓦解するだろうという見方も少なくない。

文化史[編集]

バブル景気全盛期 - 崩壊期 (1989年〈平成元年〉 - 1994年〈平成6年〉頃)
この時期の文化は、1980年代からの継続という色が濃い。
バブル世代の間では、ハイレグ水着や真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太眉ボディコンという押しの強いファッションが流行した。食の本格志向が強まり、イタリア料理やエスニック料理が定着し[80]、消費の多様化とブランド志向の高消費文化を築いた。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などトレンディドラマの最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。音楽業界ではバンドブームビーイングブームの最盛期。バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京」が営業していた時期は[81]、バブル崩壊期に当たる1991年(平成3年)から1994年(平成6年)であり、当時すでに時代の最先端から半歩遅れていたディスコであった。一方、アイドルはテレビにおける歌番組の衰退などもあって「冬の時代」と呼ばれる低迷期であった。情報化社会の到来も叫ばれ、パソコン通信ポケベルが最も普及したのもこの頃である。
平成不況期 (1995年〈平成7年〉 - 2000年〈平成12年〉頃)
バブル崩壊後の不況の長期化により「右肩上がりの時代」は完全に終わり、デフレ時代が到来し日本の風俗は大きな転機を迎えた。
ファッションの多様化が起こり、1970年代後半から1980年代前半生まれ(ポスト団塊ジュニア世代)の青少年の間でアムラー裏原宿系・B系渋谷系などのファッションが流行した。バブル景気時代の流行から一転して細眉が流行し、茶髪が定着した。中高生がファッションの中心として認知され[82]コギャルが風俗として注目された。コミュニケーション手段としてはPHSを含む携帯電話インターネットが爆発的に普及した。Windows 95の発売を機に、安価になったパーソナルコンピュータが多くの家庭に浸透していった。1994年(平成6年)末には『週刊少年ジャンプ』が653万部の歴代最高部数を達成し、1995年(平成7年)頃には日本の漫画の売り上げがピークに達した。音楽業界ではビーイング系(ビーイングブーム)・小室系[83]ヴィジュアル系の最盛期で[84]1998年(平成10年)頃にはCDセールスがピークとなった。1999年(平成11年)、宇多田ヒカルがアルバムの『First Love』を発売して日本で860万枚以上、日本国外を含めると990万枚以上を出荷し日本のアルバム歴代チャート1位に輝いた。
聖域なき構造改革」期 (2001年〈平成13年〉頃 - 2007年〈平成19年〉頃)
外需主導により実感のない「景気回復」が続いていた時期。この時期も、大半の被雇用者の賃金は下落傾向にあり、「格差社会」が流行語となった。
パソコンや携帯電話は、2000年代に入るとほとんどの国民に普及しインターネットの利用が一般化した。ブログSNS動画投稿サイトなど、個人が発信者となるネットサービスが新たな媒体として普及していった。いわゆる「構造改革」により福祉や公共事業の抑制、市町村合併などの緊縮的政策が実施され、大都市圏以外の地方の経済の疲弊が進んだ。行政による福祉サービスの縮小に伴い、漫画喫茶インターネットカフェが、低所得者向けビジネスとしての機能を果たすようになった。雑誌や漫画を始めとする出版物の発行部数が減少(出版不況)したが、発行点数はむしろ増加している。iPodが爆発的な売上げを記録し、音楽のインターネット配信がそれまでのパッケージ媒体 (CD) を置き換えていった。一部ではテレビ離れも囁かれ始め、メディア業界の不振が目立つようになった。映画では、テレビ局制作作品を初めとした邦画洋画を上回る興行成績を上げるようになり、日本映画の復活が注目を集めた。1980年代生まれの青年層では、秋葉系おたく文化の浸透が進み、メイド喫茶フィギュアに代表される、「萌え」をめぐる社会現象が盛んに取り上げられた。焼け跡世代団塊の世代などの中高年層では、1950年代1960年代高度経済成長期を懐古する風潮も広がった。ファッションでは、環境省主導で官公庁を中心にクール・ビズファッションが広まり、節電指向の広まりから民間企業でもしだいに定着した。若者のファッションは著しく多様化し、世代全体に広がるようなファッションの流行はもはや見られなくなった。
世界同時不況期 (2008年〈平成20年〉頃 - 2010年〈平成22年〉頃)
アメリカのサブプライムローンに始まる恐慌が世界を覆い(世界同時不況)、少子高齢化や貧困層の増大が進む日本の風俗にも深い影を落とした。
製造業が軒並み経営悪化し、撤退・廃業・海外移転が相次いだ。基幹産業たる製造業を失った地方経済の疲弊は著しく、地方商店街は軒並みシャッター通りと化した。公共事業に頼らない地域振興を狙った地域おこし事業が模索されるようになり、ご当地グルメゆるキャラが取り上げられ、人気を集めるようになった。インターネット配信やウェブアプリケーション、ネット通販などによる、従来の様々な媒体やサービスの置き換えが進んだ。TwitterYouTubeニコニコ動画などの新しいソーシャルメディアが急激に成長し、文化・政治・社会の各方面に大きな影響を及ぼした。
たばこ税酒税の相次ぐ増税とこれに伴う節約志向に加えて、世界的な健康指向の定着により、たばこ離れやアルコール離れと言われる現象が日本でも顕著になった。また、特に20歳代前後の若年層では外食費の減少も著しく、外食を控えて家で料理をしたり調理食品(中食)を食べるようになっている様子がうかがえる。
雑誌の休廃刊が相次ぎ、新聞・広告業界は深刻な不振に陥り社員に希望退職を募る出版社や新聞社が続出した。音楽では嗜好の個別化がさらに進み、レコード会社の影響力はすっかり低下した。新曲売上の落ち込みに伴いヒットチャートは、AKB48をはじめとする一部アイドルグループやアニソン等に偏る傾向となり、過去のような流行歌が生み出されにくい環境になっている。しかし、一方で携帯電話を対象にした各種サービスの成長は著しく、携帯電話からのインターネット利用がパソコンを上回った。
東日本大震災以降 (2011年〈平成23年〉- 2019年〈平成31年〉)
世界同時不況からの回復期にあたる。日本政府も2010年代中盤より「地方創生」を掲げた。
2011年のアナログテレビ停波に伴いテレビ離れは若者から中高年にも及び、印刷媒体の出荷量は急激に落ちこみレジャー産業やメディア産業の縮小が著しい。iPhoneを初めとしたスマートフォンの普及も進み、書籍や雑誌のネット配信も本格化し始めた。ネット文化では、若年層を中心に「LINE」などが広く普及し、コミュニケーションの形態を大きく変えた。
アジア圏を中心とする海外からの日本への観光客は年々増えており、日本政府も観光業を支援している。外国人観光客が日本国内に落とすマネーの重要度が増したが、外国人観光客は為替レートや国際情勢の影響を大きく受け増減することから、日本人観光客のテコ入れが課題になっている。
国内消費は、この時期に行われた消費税増税の影響などで低迷を続けている。ただし、2013年(平成25年)頃には貴金属類や高級マンションや、その他にも高額な贅沢品の売れ行きがかなり良くなったというマスメディアの報道が多くなされ、これがいわゆる「アベノミクス」効果であるともされた。
公共交通機関が発達している大都市部では、自家用車を保有しない「車離れ」が顕著となっている。一方で、モータリゼーションによりバスや鉄道が衰退して自家用車に依存せざるをえない地方部ではその重い負担が社会問題となり、自家用車を保有できない交通弱者にとっては様々な場面で不便を強いられている。また、高齢者による交通事故が社会問題化するなど大きな課題となっている。

宗教史・社会思想史[編集]

【参考文献】 『平成宗教20年史』(出版社:幻冬舎新書、出版年度:2008年〈平成20年〉、著者:島田裕巳

社会問題[編集]

高齢化の進行と生活保護問題・年金問題[編集]

平成の少子化問題[編集]

  • 1989年(平成元年)に合計特殊出生率が1.57人となり、1966年(昭和41年)の丙午の1.58人をも下回ったため「1.57ショック」として社会的関心を集めた。平成期になり、出生率低下が続き1992年(平成4年)度の国民生活白書で少子化という言葉が使用されて少子高齢化が国民に知られるようになった。1995年(平成7年)に生産年齢人口(15歳 - 64歳)が最高値(8717万人)となり、1996年(平成8年)から生産年齢人口が減少過程に入った。1997年(平成9年)には少子社会となった。
  • 2003年(平成15年)には年間出生数が112万人まで減少した。2005年(平成17年)の出生数は106万2530人であり、合計特殊出生率は1.26人と過去最低となり総人口の減少が始まった。その後は合計特殊出生率が上昇して、2017年(平成29年)に合計特殊出生率は1.43人となった。しかし出生数の回復はならず、2017年(平成29年)の時点で子供3人以上の家庭が多くて合計特殊出生率が2人近くいる沖縄県を除く46都道府県で少子化が進み出生数は94万人と2年連続で100万人を割った[104]
  • 働く女性の保育所待機児童の問題や、児童虐待事件の一覧があったように児童福祉法児童虐待の防止等に関する法律が制定されて児童虐待が問題となる。

医療問題・福祉問題[編集]

環境問題[編集]

主な出来事
社会問題化した環境関連の事柄
その他

女性史[編集]

平成以前の女性史[編集]

女性と結婚と子どもの問題[編集]

男女平等と伝統・文化の問題[編集]

女性に関する社会問題[編集]

女性アイドルと女性芸能人[編集]

女性の政治史[編集]

女性に関わる文化と流行[編集]

1989年(平成元年) - 2000年(平成12年)
2000年代(平成12年 - 平成21年)
2010年代(平成22年 - 平成31年)

スポーツ史[編集]

野球(プロ野球・高校野球・国際野球)[編集]

1980年代・1990年代(1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉)
2000年以降(平成12年 - 平成31年)

大相撲[編集]

平成初期の千代の富士時代〜1990年代の活躍力士が若貴時代・曙貴時代で二子山部屋時代・武蔵川部屋時代 (1989年〈平成元年〉 - 1999年〈平成11年〉)