山本武彦

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山本 武彦
(やまもと たけひこ)
生誕 (1943-11-18) 1943年11月18日(75歳)
日本の旗 大阪府
居住 日本の旗 日本
研究分野 政治学
研究機関 国立国会図書館
静岡県立大学
早稲田大学
出身校 早稲田大学政治経済学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科
修士課程修了
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山本 武彦(やまもと たけひこ、1943年11月18日 - )は、日本国際政治学者早稲田大学名誉教授。専門は、国際政治経済学安全保障論。

経歴[編集]

大阪府立春日丘高等学校卒業(1962年)後、早稲田大学第一政治経済学部卒業(1966年)。同大学大学院政治学研究科修了(1968年)。国立国会図書館調査立法考査局調査員・主査を経て、静岡県立大学国際関係学部教授(1988-1991年)、早稲田大学政治経済学術院教授(1991-2014年)を経て2014年から早稲田大学名誉教授。博士(政治学)。早稲田大学大学院政治学研究科委員長(2000-2002年)、早稲田大学評議員(2000-2002年)、早稲田大学総合政策科学研究所長(2004ー2011年)、日本国際政治学会理事、日本公共政策学会理事、日本安全保障貿易学会会長(2005-2007年)・特別顧問、国際アジア共同体学会理事、日本軍縮学会監事、グローバル・ガバナンス学会会長(2012-2014年)を歴任。また、産構審安全保障貿易委員会委員・制度改正ワーキング・グループ座長(2006―2008年)、一般財団法人・安全保障貿易情報センター(CISTEC)理事(2009年6月-2019年6月)、一般社団法人現代イスラム研究センター副理事長(2010年-現在)、「防衛省開発軍用航空機の民間転用に関する検討会」委員(2010年4月-2010年8月)、NPO法人CESNA(北東アジア・エネルギー安全保障センター)理事長(2016年2月-現在)、立命館大学OIC総合研究機構上席研究員(2015年-)、早稲田大学総合政策科学研究所招聘研究員(2017年ー現在)を務める。

この間、法政大学法学部(1979ー1982年)、東京大学教養学部(1991-1995年)などで講師を歴任。2014年から立命館大学政策科学部講師を務めた(ー2017年)。また、ジョージア大学 (1999-2000年, Visiting Professor, Center for International Trade and Security, University of Georgia) およびストックホルム・スクール・オブ・エコノミクス (2003年, Visiting Professor, European Institute for Japanese Studies, Stockholm School of Economics)において客員教授オックスフォード大学において客員フェロー (2005年, Visiting Fellow, Wolfson College, Oxford University)、ハーバード大学ベルファーセンターではリサーチ・フェロー (2008-2009年, Research Fellow, Belfer Center for Science and International Affairs, John F. Kennedy School of Government, Harvard University)、国際交流基金の派遣によりPresidency University(インド)において客員教授(2018年)国際連合安全保障理事会に設置された1718委員会(北朝鮮制裁委員会)では専門家パネルの委員(2010-2011年)を務める。

著書[編集]

単著[編集]

  • 『フランス国防体制と軍隊』 教育社<教育社新書>、1978年。
  • 『経済制裁―深まる西側同盟の亀裂』 日本経済新聞社<日経新書>、1982年。
  • 『安全保障政策―経世済民・新地政学・安全保障共同体』 日本経済評論社、2009年)日本公共政策学会2010年度作品賞受賞
  • 『国際関係の理論と実際』ヌース出版、2011年。

共著

  • 『集団的自衛権とイスラム・テロの報復』青灯社、2015年。
  • 『下北『核』半島のいま』志學社、2016年

編著[編集]

  • 『国際安全保障の新展開―冷戦とその後』 早稲田大学出版部、1999年。
  • 『地域主義の国際比較―アジア太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心にして』 早稲田大学出版部、2005年。
  • 『国際関係論のニュー・フロンティア』 成文堂、2010年。
  • 『市民社会の成熟と国際関係』(早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書第39号)志學社、2014年

共編著[編集]

  • 泉昌一中野博明)『アメリカ政治経済の争点』 有斐閣、1988年。
  • 藤原保信ケリー・ケネディ・クオモ)『国際化と人権―日本の国際化と世界人権体制の創造』 国際書院、1994年。
  • U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls: Theory, Description and Analysis, co-edited with Gary K. Bertsch and Richard T. Cupitt, (University Press of America, 1996)
  • (内田盛也)『冷戦後のアジアの安全保障』日本学術協力財団、1997年。
  • 天児慧)『東アジア共同体の構築 (1)新たな地域形成』 岩波書店、2007年。
  • US Policy towards China, India and Japan: New Challenges and Prospects, co-edited with Madhuchanda Ghosh and Raj Kumar Kothari, (New Delhi: Atlantic Publishers, 2013)
  • (臼井実稲子・奥迫元)『経済制裁の研究―経済制裁の政治経済学的位置づけ』志學社、2017年。
  • (玉井雅隆)『国際組織・国際制度』(現代国際関係学叢書・第1巻)志學社、2017年。
  • (庄司真理子)『軍縮・軍備管理』(現代国際関係学叢書・第2巻)志學社、2017年

訳書[編集]

  • ハーバート・ファイス 『原爆と第二次世界大戦の終結』 南窓社、1974年。
  • メアリー・カルドー 『新戦争論―グローバル時代の組織的暴力』 岩波書店、2003年。
  • メアリー・カルドー 『グローバル市民社会論――戦争へのひとつの回答』 法政大学出版局、2007年。
  • メアリー・カルドー 『「人間の安全保障」論―グローバル化と介入に関する考察』 法政大学出版局、2011年。
  • 文正仁『太陽政策ー朝鮮半島の平和への道』志學社、2018年。

論文[編集]

単行本所収論文[編集]

  • 「東西ヨーロッパの安全保障と相互依存-デタントと「戦略的」相互依存との関連性をめぐって」鴨武彦山本吉宣編『相互依存の国際政治学』 有信堂高文社、1979年。
  • 「「後発」核先進国における核政策の展開と対照性-フランスと西ドイツを事例として」、斉藤優[要曖昧さ回避]佐藤栄一編『核エネルギー政策』 日本国際問題研究所、1979年。
  • 「福田「全方位」外交の出発」、『国際年報・1977年版』 日本国際問題研究所、1981年。
  • 「『包括的』デタントの政治経済学-経済的デタントの力学変化を中心にして」、佐藤栄一編『安全保障と国際政治』 日本国際問題研究所、1982年。
  • 「先進工業国間経済紛争の諸相」、中川原徳仁・黒柳米司編『現代の国際紛争』 人間の科学社、1982年。
  • 「全欧安保再検討会議の軍事的側面-信頼醸成措置(CBM)強化問題を中心に」、『国際年報・1979年版』 日本国際問題研究所、1982年。
  • 「西ヨーロッパ-政治的動態とその方向をめぐって」、青木一能編『国際政治論』 学陽書房、1983年。
  • 「危機の深みに立つ世界」、青木一能編『国際政治論』 学陽書房、1983年。
  • 「技術革新と国家安全保障-米国の技術保護主義の国際ステムに及ぼす『負』の影響をめぐって」、小林昭三編『憲法における制度と思想』 成文堂、1984年。
  • 「戦域核配備決定と同盟政治の展開-NATO「二重決定」に至る政治過程」、『国際年報・1979/1980年版』 日本国際問題研究所、1985年。
  • 「終末期のジスカールデスタン体制」、『国際年報・1979/1980年版』 日本国際問題研究所、1985年。
  • 「北東アジアにおける軍備管理-信頼醸成措置導入のためのシナリオ」、進藤栄一編『平和戦略の構図』 日本評論社、1986年。
  • 「東アジアにおける信頼醸成措置」、進藤栄一編『日ソ平和の条件』 にんげん社、1987年。
  • 「技術革新と産業安全保障―日米ハイテク摩擦の底流」、日米関係と総合安全保障研究会編『日米関係の争点と総合安全保障』 世界経済情報サービス、1987年。
  • 「ソ連・東欧諸国の技術開発戦略と技術移転」、『東欧諸国の対外関係-東側ブロックの再構築化と独自の西側関係の希求の狭間で』 日本国際問題研究所、1987年。
  • 「ミッテラン政権下のフランス」、『国際年報・1981/1982年版』 日本国際問題研究所、1988年。
  • 「覇権回復戦略の新展開」、泉昌一・中野博昭・山本武彦編『アメリカ政治経済の争点』 有斐閣、1988年。
  • 「科学技術革命と安全保障」、高橋徹西村文夫編『変動期の国際社会』 北樹出版、1988年。
  • 「ココム体制強化の現状と日本」、『ソ連経済の現状と展望-過渡期の分析』 日本経済調査協議会、1988年。
  • 「東芝機械事件とココム体制強化-技術安全保障の観点から」、日米関係と総合安全保障研究会編『国際システム転換期における日米関係と総合安全保障』 世界経済情報サービス、1988年。
  • 「技術革新と軍備拡張競争-技術軍拡をめぐる三つの仮説を中心に」、大畠英樹原彬久編『現代国際政治のダイナミクス』 早稲田大学出版部、1989年。
  • 「経済外交」、渡邊昭夫編『講座国際政治 (4)日本の外交』 東京大学出版会、1989年。
  • 「ココムと日米関係」、ソ連東欧経済研究所編『対ソ連東欧貿易の日米比較』 ソ連東欧貿易会、1990年。
  • 「日米経済関係の現状と今後の選択」平和経済計画会議・経済白書委員会編『国民の経済白書・1990年版』 日本評論社、1990年。
  • 「米国の1988年包括通商・競争力強化法における国家安全保障関連条項に関する調査研究」(共同調査)三菱総合研究所、1990年。
  • 「「構造協議」後の日米経済関係の争点」、平和経済計画会議・経済白書委員会編『国民の経済白書・1991年版』 日本評論社、1991年。
  • 「国際輸出管理体制の変容と多国間協力への道」、『90年代における輸出管理政策に関する調査研究』 産業研究所、1993年。
  • 「国際安全保障と共通の安全保障-欧州における安全保障レジームの再編」、鴨武彦編『講座・世紀間の世界政治 (2)ヨーロッパの国際秩序-主権国家システムの変容』 日本評論社、1993年。
  • 「同盟とテクノロジー」、『日本の経済外交のあり方に関する総合的研究』 日本国際問題研究所、1994年。
  • 「日本の政治文化と外交メンタリティ」、瀧嘉衛編『構造変革期の外交・政治・教育』 金沢工業大学人間科学総合研究所、1994年。
  • 「外交政策」、片岡寛光・奥島孝康編『アメリカの政治-ガリバー国家のジレンマ』 早稲田大学出版部、1994年。
  • 「世界人権体制の創造を目指して」、山本武彦・藤原保信、ケリー・ケネディ・クオモ編『国際化と人権-日本の国際化と世界人権体制の創造』 国際書院、1994年。
  • 「米国の国際的コミットメントの特徴と対日政策」、『日米関係の再構築-米国製造業“復活”の評価』 政策科学研究所、1994年。
  • "The US-Japan Structural Impediments Initiative: A Model for Reducing Trade Friction?", Franz Waldenberger ed., The Poltical Economy of Trade Conflicts: The Management of Trade Relations in the US-EU-Japan Triad, (Springer-Verlag, 1994).
  • "Military Industrial Complexes vs. Commercial Industrial Complexes: the Pacific Rivals", Eiichi Shindo and F. Quei Quo eds., Beyond Friction: Japan-US Relations in a New World, (Simon Fraser University Press, 1995).
  • "An Emerging Export Control Regime in Asia upon the Break-up of COCOM," Gary K. Bertsch, Richard T. Cupitt and Takehiko Yamamoto, eds., U.S. and Japanese Nonproliferation Export Controls: Theory, Description and Analysis, (University Press of America, 1996).
  • 「技術摩擦と日本の選択」『先端技術と日本の公共政策-日本モデルは21世紀に生き残りうるか』 筑波大学TARAセンター、1996年。
  • 「21世紀におけるアジアの国際秩序-日本の政治的役割」釜山政治学会編『21世紀における国際秩序』
  • 「科学・技術と外交」、渡辺昭夫編『日本の国際政策』 有斐閣、1997年。
  • 「環境安全保障と軍縮」、鈴木佑司編『地球環境問題と安全保障』 地球産業文化研究所、1997年。
  • 「安全保障概念の変化とアジア・太平洋地域」、内田盛也・山本武彦編『冷戦後のアジアの安全保障』 日本学術協力財団、1997年。
  • 「戦後経済冷戦の深化と日本外交-経済『封じ込め』網の形成力学をめぐって」、河原宏編『日本思想の地平と水脈』 ぺりかん社、1998年。
  • 「日常生活の世界化と国際安全保障」、臼井久和・星野昭吉編『世界政治学』 三嶺書房、1999年。
  • 「環太平洋リージョナリズムと経済ナショナリズムの相克-アジア・太平洋地域おける経済相互依存体系の重層化と地経学的相互作用をめぐって」、泉昌一・佐藤栄一編『冷戦後アジア・環太平洋の国際関係』 三嶺書房、1999年。
  • 「『民主主義的安全保障』概念の生成と実践をめぐる比較地域的考察」、多賀秀敏編『国際社会の変容と行為体』 成文堂、1999年。
  • "In Search of a Multilateral Comprehensive Security Architecture in North East Asia: How Japan Should take a Diplomatic Initiatives," Eiichi Shindo, ed., Constructing Cooperative Security in East Asi、a: Problems and Prospects, (Tsukuba Advanced Research Alliance, 2001)
  • 「不拡散戦略の新展開-PSIとCSIを中心にして」、『大量破壊兵器不拡散問題』 日本国際問題研究所、2004年。
  • 「通常兵器関連の輸出管理レジーム」、浅田正彦編『兵器の拡散防止と輸出管理-制度と実践』有信堂高文社、2004年。
  • 「ヨーロッパ連合(EU)の新輸出管理レジームと内部矛盾」、浅田正彦編『兵器の拡散防止と輸出管理―制度と実践』有信堂高文社、2004年。
  • 「リージョナリズムの諸相と国際理論」、山本武彦編『地域主義の国際比較-アジア太平洋・ヨーロッパ・西半球を中心として』 早稲田大学出版部、2005年。
  • 「現代『経国済民の策 (statecraft)』論-『公』と『民』の接合領域の拡大を踏まえて」、 寄本勝美辻隆夫縣公一郎編『行政の未来-片岡寛光先生古稀祝賀』 成文堂、2006年。
  • "Regionalization of Security Communities in East Asia: Myth or Reality?", Glenn D. Hook and Harukiyo Hasegawa eds., Japanese Responses to Globalization: Politics, Economics and Security, (Palgrave, 2006).
  • "A Regional Export Control Regime in East Asia: From No Regime to a Soft Regime", Daniel Joyner, ed., Non-proliferation Export Controls: Origins, Challeges, and Proposals for Strengthening, (Ashgate, 2006).
  • 「日本の「東アジア共同体外交」と共同体構想-二国間主義と多国間主義の間」、山本武彦・天児慧編『東アジア共同体の構築 (1)新たな地域形成』 岩波書店、2007年。
  • 「国際関係論のニュー・フロンティア-“無極”化に向かうか(?)21世紀の国際関係」、山本武彦編『国際関係論のニュー・フロンティア』 成文堂、2010年。
  • 「安全保障論のニュー・フロンティア」、山本武彦編『国際関係論のニュー・フロンティア』 成文堂、2010年。
  • 「科学技術神話の崩壊と東アジア「安全保障共同体ー東日本大震災後の“新しい国際共同体”構築の思想」、金沢工業大学国際学研究所編『科学技術と国際関係』内外出版、2013年。
  • "Building a Security Community in East Asia: Japan's Strategy and its Dilemma between Bilateralism and Multilateralism", Madhuchanda Ghosh, Raj Kumar Kothari and Takehiko Yamamoto, eds., US Policy Towards China, India and Japan: New Challenges and Prospects. (New Delhi: Atlantic Publishers, 2013).
  • 「市民社会の成熟と国際関係ーグローバル・ガバナンスとシビル・ガバナンスを繋ぐもの」山本武彦編『市民社会の成熟と国際関係』志學社、2014年。
  • 「エネルギー安全保障と”資源の呪い”―“資源の呪い”仮説の内容を吟味する」、金沢工業大学国際学研究所編『安全保障と国際関係』内外出版、2016年。
  • 「下北「核」半島と核燃基地―原子力のガバナンスを巡る多層構造から見る」、『下北『核』半島のいま』志學社、2016年。
  • 「核不拡散レジームの虚構と現実―約束履行問題と核保有国の「嘘」と「偽善」」、後藤玲子・玉井雅孝・宮脇昇編『「やらせ」の政治経済学』ミネルヴァ書房、2017年。
  • 「国連の対北朝鮮経済制裁はなぜ成功しないかー国連経済制裁の限界に関する一研究」、臼井実稲子他編『経済制裁の研究―経済制裁の政治経済学的位置づけ』志學社、2017年。
  • 「CICAと東アジア・エネルギー安全保障共同体の構築」、進藤栄一・朽木昭文・松下和夫編『東アジア連携の道を開くー脱炭素社会・エネルギー・食料』花伝社、2017年。
  • 「現代国際組織・制度論の理論的基礎―国際レジーム論とグローバル・ガバナンス論の接点」、山本武彦・玉井雅隆編『国際組織・国際制度』(現代国際関係学叢書・第1巻)志學社、2018年。
  • 「地球を覆い尽くすガバナンス体系ージオ・ガバナンスの複合構造からみて」、グローバル・ガバナンス学会編『グローバル・ガバナンス学IIー主体・地域・新領域』法律文化社、2018年
  • 「一帯一路構想と日本―地政学と地経学を繋ぐ地技学的観点からの考察」、一帯一路日本研究センタ編『一帯一路からユーラシア新世紀の道』日本評論社、2018年
  • 「世界のチョーク・ポイントと海洋地戦略」、金沢工業大学国際学研究所編『海洋と国際関係』内外出版、2019年。

学術雑誌論文[編集]

  • 「転機に立つフランスの国防・同盟政策」『国際問題』 198号、1976年。
  • 「『核』中級国家フランスの安全保障政策-大西洋同盟との関係を中心にして」『国際政治』63号、1979年。
  • 「対共産圏輸出統制政策の展開と構造-ココム規制の強化・緩和の政治的力学をめぐって」『レファレンス』370号、1981年。
  • 「フランス左翼の安全保障政策の展開-70年代からミッテラン政権成立前後までを対象にして」『共産主義と国際政治』7巻1号、1982年。
  • 「肥大化するフランスの軍産複合体-武器輸出と兵器産業の実態分析を中心として」『平和研究』8号、1983年。
  • 「比較優位・パワー・国家安全保障-アメリカの技術保護戦略を支える思想的潮流」『レファレンス』398号、1984年。
  • 「北欧諸国間協力の展開と構造-地域主義と地域統合の視角から」『外務省調査月報』26巻1号、1984年。
  • 「対ソ経済制裁をめぐる西側世界内部の矛盾-ココム体制下の矛盾を中心として」『ソ連・東欧学会年報』12号、1984年。
  • 「ソ連圏に対する高度技術禁輸をめぐる対立と協調-米国の政策変化と同盟諸国の対応からみて」『国際問題』307号、1985年。
  • 「序・科学技術『革命』下の国際システム」『国際政治』83号、1986年。
  • 「対ソ『競争力』戦略下の技術連鎖の構図」『海外事情』35巻10号、1987年。
  • 「ココム規制違反事件を通してみた国際政治」『法学セミナー』増刊号、1988年。
  • 「INF合意後の経済的デタントの行方」『国際問題』337号、1988年。
  • "Technological Innovation and Industrial Security: Emerging Frictions between Japan and the U.S.", Pacific Focus (Inha Journal of International Studies, vol.3, no.2, 1988.
  • 「東西経済関係をめぐるNATO体制内の協調と対立-金融と技術の安全保障を中心に」『国際問題』368号、1989年。
  • 「欧州新秩序の構図と制度化の諸側面」『国際問題』、1990年。
  • 「冷戦の遺産と国際政治経済システムの変容」『国際政治』100号、1992年。
  • 「日本の政治文化と外交メンタリティ」『金沢工業大学人間科学総合研究所報』5号、1993年。
  • 「冷戦後の軍備管理レジームと国際輸出管理レジームの連繋構造」『国際政治』108号、1995年。
  • 「不拡散レジームと国際安全保障-通常兵器移転規制を中心に」『国際問題』436号、1996年。
  • "Trade, Export Controls and Non-proliferation in the Asia Pacific Region", with Gary K. Bertsch and Richard T. Cupitt, The Pacific Review, vol.10, no.3, 1997.
  • 「東アジア国際システムの再編と地域安全保障レジームの構造」『金沢工業大学人間科学総合研究所報』7号、1998年。
  • 「経済制裁と『安全保障のジレンマ』」『早稲田政治経済学雑誌』341号、2000年。
  • 「クリントン政権の対中国政策と国内政治-『建設的関与』から『建設的曖昧性』へ」『国際問題』479号、2000年。
  • 「主権国家衰退論と国際関係の構造変容-『ボーダーレス』化と『ボーダフル』化の交錯現象の意味するもの」『金沢工業大学人間科学総合研究所報』8号、2000年。
  • "Strategic Interactions and Political Dynamics in Japan's Entry into COCOM in 1952", Waseda Poltical Studies, no.32, 2001.
  • "Power, Wealth and Technology Transfer in World Politics: Political Dynamics of Science and Technology Activities in East Asia", Waseda Political Studies, no.33, 2002.
  • 「情報戦争のグローバル化と『経国済民』の策-エシュロン・システムをめぐって」『インテリジェンス』2号、2003年。
  • "Political Gridlock on Regional Export Control Regimes in East Asia: Who Could Cut the Gordian Knot?", Waseda Political Studies, no.34, 2003.
  • "Innovation of Defense Acquisition Policies in Japan: From a Historical Perspective", Waseda Political Studies, no.35, 2004.
  • 「アジア経済「集団」安全保障体制創生への道筋-エネルギー資源と食糧資源を中心に」『問題と研究』(台湾国立政治大学国際関係研究センター)第38巻2号、2009年。
  • 「科学技術活動のグローバリゼーションと産業安全保障」『法学研究』(慶應義塾大学法学研究会編)第83巻第3号、2010年。
  • 「グローバル・ガバナンスの鳥瞰図ー多層化するガバナンスの構造」『グローバル・ガバナンス』第1号、2014年12月。
  • "National Security Policy and Contemporary Geopolitics," Journal of Policy Science, Vol.10, 2016.

脚注[編集]

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外部リンク[編集]