四国電力
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 9507
2013年（平成25年）7月12日上場廃止 |
| 略称 | 四電（よんでん）、YONDEN |
| 本店所在地 |
 日本〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号 |
| 設立 | 1951年（昭和26年）5月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 9470001001933 |
| 事業内容 | 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他 |
| 代表者 | 取締役社長 長井啓介 |
| 資本金 | 1455億5100万円（2019年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 2億2308万6202株 |
| 売上高 |
連結 7372億円 単体 6540億円 |
| 営業利益 |
連結 257億円 単体 114億円 |
| 純利益 |
連結 103億円 単体 93億円 |
| 純資産 |
連結 3095億円 単体 2836億円 |
| 総資産 |
連結 1兆3539億円 単体 1兆2729億円 |
| 従業員数 |
8,207人、電気事業 4,449人 （2019年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
伊予銀行 4.26% 百十四銀行 4.26% 住友共同電力 3.40% |
| 主要子会社 | 四電工、STNet |
| 外部リンク | https://www.yonden.co.jp/ |
| 特記事項：財務諸表等は2019年3月期のもの。 | |
四国電力株式会社（しこくでんりょく）は、四国地方4県（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）のほぼ全域を営業区域とする電力会社。電力自由化に伴い、東京都と近畿地方でも電力を販売している[1]。本店は香川県高松市に置いている。
目次
概要[編集]
発電所は、火力発電、原子力発電（伊方発電所）、再生可能エネルギー（水力発電・太陽光発電・風力発電）を組み合わせている[2]。伊方原発はかつて、四国の電力供給の4割を担った。東日本大震災（2011年3月11日）に伴う福島第一原子力発電所事故を受けた安全規制の強化などで、四国電力は伊方原発の1号機に続き2号機も廃炉を決めた[3]が、3号機は2019年2月時点で営業運転中である（2018年10月30日に再稼働）[4]。
略称として「よんでん」もしくは「ヨンデン」を使用しているほか、対外的にはそのローマ字表記である「YONDEN」も使用している。現在のコーポレートスローガンは、「しあわせのチカラになりたい」。環境貢献のアピールスローガンは「低炭素DOING」。
イメージマスコットキャラクターとして「あかりちゃん」を定めており、四国地域で長年にわたり親しまれている。CIを導入しており、電力供給網の広がりを四国4県の配置に合わせてイメージしたシンボルマークを使用している。
2000年（平成12年）12月からは直営でインターネットサービスプロバイダ事業「あかりネット」のサービスを開始。電気契約があれば無料で利用できたが、2008年2月28日より新規入会受付を停止し、2009年（平成21年）2月20日にサービスを終了した。サイト閲覧には強制的にフィルタリングがかかっており、子供にふさわしくないサイト、Googleなどのロボット型サーチエンジン、大手ISPのサイト（NTT本社やNTT西日本も含まれる）にアクセスすることはできなかった。
営業エリア[編集]
四国4県のうち四国本土は全域をエリアとしているが、瀬戸内海の一部島嶼は中国電力のエリアとなっているためエリア外になる。その背景としてこれら島嶼に対する送電網の敷設が水深や海上部の距離などの地形に影響されていることが挙げられ、例えば、香川県の小豆島は四国・本州どちらからもほぼ等距離であるが、本州側への水深の方が浅いことから中国電力の電力網から配線している。また、愛媛県新居浜市の山間部（別子山）、今治市宮窪町の四阪島は住友共同電力から電力の供給を受けている。
沿革[編集]
- 1951年（昭和26年）5月1日 - 松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、四国配電と日本発送電四国支店が合併して、四国電力株式会社を香川県高松市七番丁56番地の1に資本金4億円で設立。1室8部5支店を置く。
- 1953年（昭和28年）1月10日 - 愛媛県新居郡泉川町（現・新居浜市）にある新居浜支店を新居浜営業所に降格。各県都4支店体制となる。
- 1956年（昭和31年）11月1日 - 本店を香川県高松市内町96番地に移転。
- 1958年（昭和33年）
- 1961年（昭和36年）8月30日 - 鳴門海峡に鳴門淡路線が竣工し、1972年11月3日より運転開始。これにより関西電力と接続。
- 1963年（昭和38年）7月29日 - 四国電力初の石油火力発電所の新徳島発電所（現・阿南発電所）1号機が運転開始。
- 1965年（昭和40年）11月1日 - 石油火力発電所の新西条発電所（現・西条発電所）1号機が運転開始（のちに石炭に転換）。
- 1970年（昭和45年）1月 - 石油火力発電所の坂出発電所1号機ガスタービンが運転開始。
- 1977年（昭和52年）9月30日 - 四国電力初の原子力発電所である伊方発電所1号機が運転開始。
- 1981年（昭和56年）8月13日 - 松山発電所（石炭火力）休止。
- 1983年（昭和58年）7月 - 西条発電所1号機の使用燃料を石油から石炭へ転換。翌年1月には2号機も転換。
- 1986年（昭和61年）11月21日 - 50万V四国中央中幹線が187kVで運転開始。
- 1990年（平成2年）4月1日 - 支店改組。それまでの4支店に加えて池田、中村、宇和島、新居浜が発足し8支店体制となる。
- 1991年（平成3年）4月12日 - CI導入。
- 1993年（平成5年）
- 1994年（平成6年）4月20日 - 四国中央幹線が全区間50万Vで運転開始。
- 1994年（平成6年） - 50万V本四連系線の運用開始に伴い50万V送電網が中国電力と接続。
- 1996年（平成8年）3月 - 松山太陽光発電所の部分運転開始。
- 1998年（平成10年）
- 1999年（平成11年）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）3月31日 - 松山発電所（石炭火力）廃止。
- 2005年（平成17年）7月4日 - 西条発電所において、木質バイオマスの混焼を開始。
- 2009年（平成21年）
-
2010年（平成22年）
- 8月1日 - 「大内営業所」を「東かがわ営業所」に、「三島営業所」を「四国中央営業所」に改称。
- 8月1日 - 坂出発電所において、四国電力では初となるコンバインドサイクル発電方式を採用した（新）1号機が運転開始。
- 12月1日 - 松山太陽光発電所、第一期増設分の運転開始。
- 2011年（平成23年）6月29日 - 福島第一原子力発電所事故に伴う愛媛県知事の要請を受け、本店にあった原子力本部を、伊方原発に近い、愛媛県松山市に移転（伊方発電所#原子力本部移転問題参照）。
-
2016年（平成28年）
- 8月1日 - 坂出発電所（新）2号機が運転開始。
- 8月12日午前 - 伊方発電所3号機を再稼働。
発電施設[編集]
合計 65箇所、634万4000kW（2018年3月31日時点）[5][6]
- 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
水力発電所[編集]
58箇所、114万1,496kW[7]
- 主な水力発電所（3万kW以上の発電所）
| 発電所名 | 水系名 | 方式 | 総出力 | 所在地 |
|---|---|---|---|---|
| 本川発電所 | 吉野川 | ダム水路式（揚水式） | 61.5万kW | 高知県吾川郡いの町 |
| 広野発電所 | 那賀川 | ダム水路式 | 3.57万kW | 徳島県那賀郡那賀町 |
| 蔭平発電所 | ダム水路式 | 4.665万kW | 徳島県那賀郡那賀町 | |
| 平山発電所 | 国分川 | ダム水路式 | 4.15万kW | 高知県香美市 |
| 大渡発電所 | 仁淀川 | ダム水路式 | 3.3万kW | 高知県吾川郡仁淀川町 |
- 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#四国電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#四国電力を参照のこと。
火力発電所[編集]
4箇所、373万6,000kW[8]
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 坂出発電所 | LNG | 138.5万kW | 1号機 | 29.6万kW | 2010年8月 | 香川県坂出市 | 1、2号機はCC方式。 旧1、2号機は廃止。 |
| 2号機 | 28.9万kW | 2016年8月 | |||||
| 重油、原油、コークス炉ガス | 3号機 | 45万kW | 1973年4月 | ||||
| LNG、コークス炉ガス | 4号機 | 35万kW | 1974年5月 | ||||
| 阿南発電所 | 重油、原油 | 124.5万kW | 1号機 2号機 3号機 4号機 |
12.5万kW 22万kW 45万kW 45万kW |
1963年7月 1969年1月 1975年5月 1976年12月 |
徳島県阿南市 | 1、2号機は長期計画停止中。 |
| 橘湾発電所 | 石炭 | 70万kW | 1号機 | 70万kW | 2000年6月 | 徳島県阿南市 | |
| 西条発電所 | 石炭、木質バイオマス | 40.6万kW | 1号機 2号機 |
15.6万kW 25万kW |
1965年11月 1970年6月 |
愛媛県西条市 | 新1号機（50万kW）計画中。 |
原子力発電所[編集]
1箇所、202万2,000kW[9]
| 発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 号機 | 出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 伊方発電所 | 加圧水型軽水炉 | 202.2万kW | 1号機 2号機 3号機 |
56.6万kW 56.6万kW 89万kW |
1977年9月30日 1982年3月19日 1994年12月15日 |
愛媛県西宇和郡伊方町 | 1,2号機廃炉作業中。 3号機稼動中。 |
新エネルギー[編集]
2箇所、2,342kW
| 発電所名 | 方式 | 総出力 | 運転開始 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 室戸風力発電所 | 風力発電 | 300kW | 1994年9月 | 高知県室戸市 | |
| 松山太陽光発電所 | 太陽光発電 | 2,042kW | 部分開始:1996年3月 第1期増設:2010年12月1日 |
愛媛県松山市 | 2020年度までに第2期増設予定（総計4,300kW）。 |
過去に存在した発電施設[編集]
火力発電所[編集]
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 廃止時期 | 所在地 |
|---|---|---|---|---|
| 松山発電所* | 石炭 | 14.1万kW | 2001年 | 愛媛県松山市 |
* 松山発電所跡地の一部には、松山太陽光発電所が建設された。
電源調達入札制度について[編集]
2箇所、21万5,000kW
| 卸供給事業者 | 契約電力 | 供給開始 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 住友大阪セメント（高知発電所） | 6.5万kW | 2005年4月 | 高知県須崎市 | |
| 太平洋セメント（土佐発電所） | 15万kW | 2005年4月 | 高知県高知市 | 現：土佐発電 |
- 事業者名はいずれも契約当時。
変電・送電施設[編集]
超高圧変電所・変換所（50万V）[編集]
送電線（50万V）[編集]
- 橘湾火力線：橘湾発電所／電源開発橘湾火力発電所-阿南変換所
- 南阿波幹線：阿南変換所-阿波変電所
- 阿波幹線：阿波変電所-讃岐変電所
- 四国中央幹線
- 四国中央東幹線：讃岐変電所-東予変電所
- 四国中央中幹線：東予変電所-川内変電所
- 四国中央西幹線：川内変電所-伊方発電所
地域間連系線[編集]
事業所[編集]
本店・支社・営業所[編集]
- 本店：香川県高松市丸の内2番5号 地図座標: 北緯34度20分53秒 東経134度3分1秒
- 東京支社：東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ19階
PR・ふれあい施設[編集]
- 香川県
- 徳島県
- ヨンデンプラザ徳島：徳島県徳島市寺島本町東二丁目29番地
- ヨンデンプラザ池田：徳島県三好市池田町シマ930番地3
- よんでんエネルギープラザ阿南：徳島県阿南市橘町幸野106番地
- 高知県
- ヨンデンプラザ高知：高知県高知市本町四丁目1番16号 電気ビル1階・2階
- ヨンデンプラザ中村：高知県四万十市中村大橋通六丁目9番21号
- よんでんエネルギープラザ本川：高知県吾川郡いの町脇ノ山367番地3
- 愛媛県
- ヨンデンプラザ松山：愛媛県松山市湊町六丁目6番地2
- ヨンデンプラザ新居浜：愛媛県新居浜市徳常町5番15号 新居浜電気ビル別館
- 伊方ビジターズハウス：愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ3番地204
関連会社[編集]
社長[編集]
| 代数 | 氏名 | 在任期間 | 出身地 | 最終学歴 |
|---|---|---|---|---|
| 初代 | 宮川竹馬 | 1951年5月 - 1960年1月 | 高知県大方町 | 東京高等工業学校電気科 |
| 第2代 | 中川以良 | 1960年1月 - 1966年11月 | 山口県 | 東京農業大学 |
| 第3代 | 大内三郎 | 1966年11月 - 1974年 | 福島県福島市 | 名古屋高等商業学校 |
| 第4代 | 山口恒則 | 1974年 - 1981年 | 愛媛県北宇和郡広見町 | 京都帝国大学法学部 |
| 第5代 | 平井滋二 | 1981年 - 1985年 | 愛媛県西条市 | 京都帝国大学工学部電気工学科 |
| 第6代 | 佐藤忠義 | 1985年6月 - 1988年6月 | 徳島県 | 東京帝国大学 |
| 第7代 | 山本博 | 1988年6月 - 1993年 | 徳島県三好市 | 東京帝国大学法学部 |
| 第8代 | 近藤耕三 | 1993年- 1999年6月 | 徳島県海陽町 | 京都大学大学工学部 |
| 第9代 | 大西淳 | 1999年6月 - 2005年6月 | 香川県丸亀市 | 香川大学経済学部 |
| 第10代 | 常盤百樹 | 2005年6月 - 2009年6月 | 香川県坂出市 | 京都大学法学部 |
| 第11代 | 千葉昭 | 2009年6月 - 2015年6月 | 香川県高松市 | 京都大学経済学部 |
| 第12代 | 佐伯勇人 | 2015年6月 - 2019年6月 | 愛媛県東温市 | 京都大学法学部 |
| 第13代 | 長井啓介[13] | 2019年6月 - | 香川県 | 京都大学大学院工学研究科 |
歴代社長は退任後、当社会長、当社相談役、四国経済連合会会長などに就任する。
主要株主[編集]
- 日本生命保険：3.97%、925万4千株
- 伊予銀行：3.8%、885万1千株
- 百十四銀行：3.8%、884万6千株
- 住友共同電力：3.03%、706万2千株
- 高知県：2.67%、623万0千株
- 日本マスタートラスト信託銀行：1.91%、444万7千株
- 明治安田生命保険：1.82%、424万4千株
- 四国電力従業員持株会：1.8%、420万4千株
- 日本トラスティ・サービス信託銀行：1.78%、414万3千株
- 第一生命保険：1.57%、366万9千株
- 2010年3月31日時点[14]
スポーツ[編集]
四国内のスポーツ団体、競技大会への協賛を多く行っている。また、いくつかの競技で自社チームを持っている。
陸上部[編集]
四国電力の陸上部は「RUNRUNよんでん陸上部」の愛称で、1992年に創立された。高松市を本拠に活動し、全日本実業団対抗駅伝競走大会や全日本実業団対抗女子駅伝競走大会など全国大会に出場した。
- 主な所属選手
バスケットボール部[編集]
バスケットボール部は高松市の四国電力体育館を本拠として活動している。四国では数少ない実業団バスケットボール部で、全国大会の常連となっている。
硬式野球部[編集]
「四国電力硬式野球部」も参照
広報活動[編集]
CM出演者[編集]
四国電力webドラマ｢ameとpeach｣出演者[編集]
(四国電力HP上での公開は、2009年11月末にて終了)
天下り問題[編集]
- 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
詳細は「日本の電力会社#天下り問題」を参照
脚注・出典[編集]
- ^ 東京・関西エリアのお客様へ よくあるご質問四国電力ホームページ（2019年2月17日時点）。
- ^ 四国電力 発電所情報（2019年2月17日閲覧）。
- ^ 「伊方原発1基体制に 2号機廃炉 四国電、経済性で選別」日本経済新聞ニュースサイト（2018/3/27）2019年2月17日閲覧。
- ^ 焦点：日本の原発「静かな復活」、伊方再稼動に沸く期待と不安ロイター（2018年11月2日配信）2019年2月17日閲覧。
- ^ “四国電力の概要と現況”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “発電所情報”. 四国電力. 2011年9月14日閲覧。
- ^ “四国の水力発電所”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “HOME › エネルギー・環境 › 発電所情報 › 火力発電所”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ “設備概要”. 2018年5月6日閲覧。
- ^ 参考資料：“3. 我が国の卸電力市場の状況 (2) 卸電力市場の構造変化 - IPP（独立系発電事業者）の動向 (PDF)”. 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF. 内閣府. p. 21 (2007年4月25日). 2013年1月25日閲覧。
- ^ 2016年6月1日移転。高松支店ビル移転のご案内
- ^ 「四国電力がイチゴ生産 新会社設立 銀座千疋屋と提携」『日経MJ』2018年9月19日（フード面）2019年2月17日閲覧。
- ^ “四国電力社長に長井氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年4月26日) 2019年10月29日閲覧。
- ^ Ullet. “大株主情報”. 2010年11月24日閲覧。
- ^ “四国電力:陸上部廃部 選手・スタッフ26人、8割が四国出身 移籍先探し、不安も”. 毎日新聞. (2013年1月11日). オリジナルの2013年1月17日時点によるアーカイブ。 2013年1月12日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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