四国電力

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四国電力株式会社
Shikoku Electric Power Company, Incorporated
Shikoku Electric Power CO., Inc. logo.png
Shikoku Electric Power Company.jpg
種類 株式会社
市場情報
大証1部（廃止） 9507
2013年（平成25年）7月12日上場廃止
略称 四電（よんでん）、YONDEN
本店所在地 日本の旗 日本
〒760-8573
香川県高松市丸の内2番5号
設立 1951年（昭和26年）5月1日
業種 電気・ガス業
法人番号 9470001001933 ウィキデータを編集
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他
代表者 取締役社長 長井啓介
資本金 1455億5100万円（2019年3月31日時点）
発行済株式総数 2億2308万6202株
売上高 連結 7372億円
単体 6540億円
営業利益 連結 257億円
単体 114億円
純利益 連結 103億円
単体 93億円
純資産 連結 3095億円
単体 2836億円
総資産 連結 1兆3539億円
単体 1兆2729億円
従業員数 8,207人、電気事業 4,449人
（2019年3月31日時点）
決算期 3月31日
主要株主 伊予銀行 4.26%
百十四銀行 4.26%
住友共同電力 3.40%
主要子会社 四電工、STNet
外部リンク https://www.yonden.co.jp/
特記事項：財務諸表等は2019年3月期のもの。
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四国電力株式会社（しこくでんりょく）は、四国地方4県（香川県、徳島県、高知県、愛媛県）のほぼ全域を営業区域とする電力会社。電力自由化に伴い、東京都と近畿地方でも電力を販売している[1]。本店は香川県高松市に置いている。

概要[編集]

発電所は、火力発電、原子力発電（伊方発電所）、再生可能エネルギー（水力発電・太陽光発電・風力発電）を組み合わせている[2]。伊方原発はかつて、四国の電力供給の4割を担った。東日本大震災（2011年3月11日）に伴う福島第一原子力発電所事故を受けた安全規制の強化などで、四国電力は伊方原発の1号機に続き2号機も廃炉を決めた[3]が、3号機は2019年2月時点で営業運転中である（2018年10月30日に再稼働）[4]。

略称として「よんでん」もしくは「ヨンデン」を使用しているほか、対外的にはそのローマ字表記である「YONDEN」も使用している。現在のコーポレートスローガンは、「しあわせのチカラになりたい」。環境貢献のアピールスローガンは「低炭素DOING」。

イメージマスコットキャラクターとして「あかりちゃん」を定めており、四国地域で長年にわたり親しまれている。CIを導入しており、電力供給網の広がりを四国4県の配置に合わせてイメージしたシンボルマークを使用している。

2000年（平成12年）12月からは直営でインターネットサービスプロバイダ事業「あかりネット」のサービスを開始。電気契約があれば無料で利用できたが、2008年2月28日より新規入会受付を停止し、2009年（平成21年）2月20日にサービスを終了した。サイト閲覧には強制的にフィルタリングがかかっており、子供にふさわしくないサイト、Googleなどのロボット型サーチエンジン、大手ISPのサイト（NTT本社やNTT西日本も含まれる）にアクセスすることはできなかった。

営業エリア[編集]

四国4県のうち四国本土は全域をエリアとしているが、瀬戸内海の一部島嶼は中国電力のエリアとなっているためエリア外になる。その背景としてこれら島嶼に対する送電網の敷設が水深や海上部の距離などの地形に影響されていることが挙げられ、例えば、香川県の小豆島は四国・本州どちらからもほぼ等距離であるが、本州側への水深の方が浅いことから中国電力の電力網から配線している。また、愛媛県新居浜市の山間部（別子山）、今治市宮窪町の四阪島は住友共同電力から電力の供給を受けている。

沿革[編集]

発電施設[編集]

合計 65箇所、634万4000kW（2018年3月31日時点）[5][6]

  • 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。

水力発電所[編集]

58箇所、114万1,496kW[7]

  • 主な水力発電所（3万kW以上の発電所）
発電所名 水系名 方式 総出力 所在地
本川発電所 吉野川 ダム水路式（揚水式） 61.5万kW 高知県吾川郡いの町
広野発電所 那賀川 ダム水路式 3.57万kW 徳島県那賀郡那賀町
蔭平発電所 ダム水路式 4.665万kW 徳島県那賀郡那賀町
平山発電所 国分川 ダム水路式 4.15万kW 高知県香美市
大渡発電所 仁淀川 ダム水路式 3.3万kW 高知県吾川郡仁淀川町

火力発電所[編集]

4箇所、373万6,000kW[8]

発電所名 使用燃料 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
坂出発電所 LNG 138.5万kW 1号機 29.6万kW 2010年8月 香川県坂出市 1、2号機はCC方式。
旧1、2号機は廃止。
2号機 28.9万kW 2016年8月
重油、原油、コークス炉ガス 3号機 45万kW 1973年4月
LNG、コークス炉ガス 4号機 35万kW 1974年5月
阿南発電所 重油、原油 124.5万kW 1号機
2号機
3号機
4号機		 12.5万kW
22万kW
45万kW
45万kW		 1963年7月
1969年1月
1975年5月
1976年12月		 徳島県阿南市 1、2号機は長期計画停止中。
橘湾発電所 石炭 70万kW 1号機 70万kW 2000年6月 徳島県阿南市
西条発電所 石炭、木質バイオマス 40.6万kW 1号機
2号機		 15.6万kW
25万kW		 1965年11月
1970年6月		 愛媛県西条市 新1号機（50万kW）計画中。

原子力発電所[編集]

1箇所、202万2,000kW[9]

発電所名 原子炉型式 総出力 号機 出力 運転開始 所在地 備考
伊方発電所 加圧水型軽水炉 202.2万kW 1号機
2号機
3号機		 56.6万kW
56.6万kW
89万kW		 1977年9月30日
1982年3月19日
1994年12月15日		 愛媛県西宇和郡伊方町 1,2号機廃炉作業中。
3号機稼動中。

新エネルギー[編集]

2箇所、2,342kW

発電所名 方式 総出力 運転開始 所在地 備考
室戸風力発電所 風力発電 300kW 1994年9月 高知県室戸市
松山太陽光発電所 太陽光発電 2,042kW 部分開始:1996年3月
第1期増設:2010年12月1日		 愛媛県松山市 2020年度までに第2期増設予定（総計4,300kW）。

過去に存在した発電施設[編集]

火力発電所[編集]

発電所名 使用燃料 総出力 廃止時期 所在地
松山発電所* 石炭 14.1万kW 2001年 愛媛県松山市

* 松山発電所跡地の一部には、松山太陽光発電所が建設された。

電源調達入札制度について[編集]

  • 1995年（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・独立系発電事業者）2社と供給契約を結んでいる[10]。

2箇所、21万5,000kW

卸供給事業者 契約電力 供給開始 所在地 備考
住友大阪セメント（高知発電所） 6.5万kW 2005年4月 高知県須崎市
太平洋セメント（土佐発電所） 15万kW 2005年4月 高知県高知市 現：土佐発電
  • 事業者名はいずれも契約当時。

変電・送電施設[編集]

超高圧変電所・変換所（50万V）[編集]

  • 讃岐変電所（中国電力東岡山変電所と接続）
  • 阿南変換所（関西電力紀北変換所と接続）
  • 阿波変電所
  • 川内変電所
  • 東予変電所

送電線（50万V）[編集]

  • 橘湾火力線：橘湾発電所／電源開発橘湾火力発電所-阿南変換所
  • 南阿波幹線：阿南変換所-阿波変電所
  • 阿波幹線：阿波変電所-讃岐変電所
  • 四国中央幹線
    • 四国中央東幹線：讃岐変電所-東予変電所
    • 四国中央中幹線：東予変電所-川内変電所
    • 四国中央西幹線：川内変電所-伊方発電所

地域間連系線[編集]

  • 本四連系線：讃岐変電所-中国電力東岡山変電所
  • 阿南紀北直流幹線：阿南変換所-関西電力紀北変換所
  • 鳴門淡路線：鳴門変電所-関西電力洲本変電所

事業所[編集]

本店・支社・営業所[編集]

PR・ふれあい施設[編集]

  • 香川県
  • 徳島県
    • ヨンデンプラザ徳島：徳島県徳島市寺島本町東二丁目29番地
    • ヨンデンプラザ池田：徳島県三好市池田町シマ930番地3
    • よんでんエネルギープラザ阿南：徳島県阿南市橘町幸野106番地
  • 高知県
    • ヨンデンプラザ高知：高知県高知市本町四丁目1番16号 電気ビル1階・2階
    • ヨンデンプラザ中村：高知県四万十市中村大橋通六丁目9番21号
    • よんでんエネルギープラザ本川：高知県吾川郡いの町脇ノ山367番地3
  • 愛媛県
    • ヨンデンプラザ松山：愛媛県松山市湊町六丁目6番地2
    • ヨンデンプラザ新居浜：愛媛県新居浜市徳常町5番15号 新居浜電気ビル別館
    • 伊方ビジターズハウス：愛媛県西宇和郡伊方町九町コチワキ3番地204

関連会社[編集]

社長[編集]

歴代の四国電力社長
代数 氏名 在任期間 出身地 最終学歴
初代 宮川竹馬 1951年5月 - 1960年1月 高知県大方町 東京高等工業学校電気科
第2代 中川以良 1960年1月 - 1966年11月 山口県 東京農業大学
第3代 大内三郎 1966年11月 - 1974年 福島県福島市 名古屋高等商業学校
第4代 山口恒則 1974年 - 1981年 愛媛県北宇和郡広見町 京都帝国大学法学部
第5代 平井滋二 1981年 - 1985年 愛媛県西条市 京都帝国大学工学部電気工学科
第6代 佐藤忠義 1985年6月 - 1988年6月 徳島県 東京帝国大学
第7代 山本博 1988年6月 - 1993年 徳島県三好市 東京帝国大学法学部
第8代 近藤耕三 1993年- 1999年6月 徳島県海陽町 京都大学大学工学部
第9代 大西淳 1999年6月 - 2005年6月 香川県丸亀市 香川大学経済学部
第10代 常盤百樹 2005年6月 - 2009年6月 香川県坂出市 京都大学法学部
第11代 千葉昭 2009年6月 - 2015年6月 香川県高松市 京都大学経済学部
第12代 佐伯勇人 2015年6月 - 2019年6月 愛媛県東温市 京都大学法学部
第13代 長井啓介[13] 2019年6月 - 香川県 京都大学大学院工学研究科

歴代社長は退任後、当社会長、当社相談役、四国経済連合会会長などに就任する。

主要株主[編集]

  1. 日本生命保険：3.97%、925万4千株
  2. 伊予銀行：3.8%、885万1千株
  3. 百十四銀行：3.8%、884万6千株
  4. 住友共同電力：3.03%、706万2千株
  5. 高知県：2.67%、623万0千株
  6. 日本マスタートラスト信託銀行：1.91%、444万7千株
  7. 明治安田生命保険：1.82%、424万4千株
  8. 四国電力従業員持株会：1.8%、420万4千株
  9. 日本トラスティ・サービス信託銀行：1.78%、414万3千株
  10. 第一生命保険：1.57%、366万9千株
  • 2010年3月31日時点[14]

スポーツ[編集]

四国内のスポーツ団体、競技大会への協賛を多く行っている。また、いくつかの競技で自社チームを持っている。

陸上部[編集]

四国電力の陸上部は「RUNRUNよんでん陸上部」の愛称で、1992年に創立された。高松市を本拠に活動し、全日本実業団対抗駅伝競走大会や全日本実業団対抗女子駅伝競走大会など全国大会に出場した。

2013年（平成25年）3月末で廃部となった[15]。

主な所属選手

バスケットボール部[編集]

バスケットボール部は高松市の四国電力体育館を本拠として活動している。四国では数少ない実業団バスケットボール部で、全国大会の常連となっている。

硬式野球部[編集]

「四国電力硬式野球部」も参照

広報活動[編集]

CM出演者[編集]

四国電力webドラマ｢ameとpeach｣出演者[編集]

(四国電力HP上での公開は、2009年11月末にて終了)

天下り問題[編集]

  • 福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
詳細は「日本の電力会社#天下り問題」を参照

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 東京・関西エリアのお客様へ よくあるご質問四国電力ホームページ（2019年2月17日時点）。
  2. ^ 四国電力 発電所情報（2019年2月17日閲覧）。
  3. ^ 「伊方原発1基体制に 2号機廃炉 四国電、経済性で選別」日本経済新聞ニュースサイト（2018/3/27）2019年2月17日閲覧。
  4. ^ 焦点：日本の原発「静かな復活」、伊方再稼動に沸く期待と不安ロイター（2018年11月2日配信）2019年2月17日閲覧。
  5. ^ “四国電力の概要と現況”. 2018年5月6日閲覧。
  6. ^ “発電所情報”. 四国電力. 2011年9月14日閲覧。
  7. ^ “四国の水力発電所”. 2018年5月6日閲覧。
  8. ^ “HOME › エネルギー・環境 › 発電所情報 › 火力発電所”. 2018年5月6日閲覧。
  9. ^ “設備概要”. 2018年5月6日閲覧。
  10. ^ 参考資料：“3. 我が国の卸電力市場の状況 (2) 卸電力市場の構造変化 - IPP（独立系発電事業者）の動向 (PDF)”. 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF. 内閣府. p. 21 (2007年4月25日). 2013年1月25日閲覧。
  11. ^ 2016年6月1日移転。高松支店ビル移転のご案内
  12. ^ 「四国電力がイチゴ生産 新会社設立 銀座千疋屋と提携」『日経MJ』2018年9月19日（フード面）2019年2月17日閲覧。
  13. ^ “四国電力社長に長井氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年4月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44244910W9A420C1YZ0000/ 2019年10月29日閲覧。 
  14. ^ Ullet. “大株主情報”. 2010年11月24日閲覧。
  15. ^ “四国電力:陸上部廃部 選手・スタッフ26人、8割が四国出身 移籍先探し、不安も”. 毎日新聞. (2013年1月11日). オリジナルの2013年1月17日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130117200742/http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20130111ddlk37050582000c.html 2013年1月12日閲覧。 

関連項目[編集]

ウィキメディア・コモンズには、四国電力に関連するメディアがあります。

外部リンク[編集]

日本の電気事業者
小売電気事業者（登録制）
一般送配電事業者（許可制）
送電事業者（許可制）
  • 電源開発
  • 北海道北部風力送電
  • 福島送電
    		•
    特定送配電事業者（届出制）
  • 特定送配電事業者（資源エネルギー庁）
  • 登録特定送配電事業者一覧（同）
    		•
    発電事業者（届出制）
  • 発電事業者一覧（資源エネルギー庁）
    		•
    事業者団体
  • 電力広域的運営推進機関（強制加入）
  • 日本卸電力取引所（任意加入）
  • 電気事業連合会（任意団体）
  • 電気事業低炭素社会協議会（任意団体）
  • 公営電気事業経営者会議（任意団体）
    		•
    監督官庁
    参考: 広域機関会員名簿
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